有価証券報告書-第128期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,801	百万円	13,247	百万円
有価証券評価損	6,878	百万円	6,051	百万円
退職給付に係る負債	7,463	百万円	6,422	百万円
減価償却費	1,783	百万円	1,759	百万円
未払事業税	290	百万円	100	百万円
その他	2,311	百万円	2,612	百万円
繰延税金資産小計	36,530	百万円	30,194	百万円
評価性引当額	△17,285	百万円	△16,262	百万円
繰延税金資産合計	19,245	百万円	13,931	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△203	百万円	△184	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△112	百万円	△101	百万円
その他有価証券評価差額金	△31,228	百万円	△47,026	百万円
退職給付に係る調整累計額	△775	百万円	△2,945	百万円
繰延税金負債合計	△32,320	百万円	△50,257	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	930	百万円	629	百万円
繰延税金負債	△14,005	百万円	△36,955	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	%	△2.1	%
評価性引当額の増減	0.4	%	2.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2	%	5.0	%
その他	1.2	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%	41.6	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は3,661百万円減少、繰延税金資産は37百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,850百万円増加、繰延ヘッジ損益は34百万円減少、少数株主持分は7百万円増加し、法人税等調整額は1,199百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は816百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。