有価証券報告書-第128期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年4月に公表された日銀短観では、大企業を中心として企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復が続くものの、円安や海外経済の先行き不透明感により、慎重な見方が示されました。
金融業界においては、日本銀行による大胆な量的・質的金融緩和政策が継続されるなか、地方銀行の主要なお取引先である中小企業の成長支援、経営支援に向けた、コンサルティング機能の積極的な発揮や地方創生に向けた取り組みが求められています。また海外に支店を有する国際統一基準行では新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ)が平成25年3月期決算から適用されたことにより自己資本の質と量をより一層充実させる必要があります。
このような状況の中、当行は、第5次長期経営計画の最終年度となる次年度におきましても、①「お客さまに合ったソリューションの提供」としてこれまで進めてきた≪知恵と親切の提供≫～「3つのブランド戦略」の深化～、②「地域経済への更なる貢献」としてニュービジネスへのサポート体制強化や地域ブランド普及、③「強靭な経営基盤の構築」として人財の育成・活用や内部管理体制の強化を図り、収益力強化や経費削減、適正なリスク管理に取り組むことで、「地域社会との共存共栄」の実現による当行の企業価値向上に努めてまいります。