有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をCSR(企業の社会的責任)の原点とし、CSR憲章(経営理念)に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実践に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
上記の経営方針に基づき、現状認識及び目指すべき地域社会の姿としては以下のとおり考えております。
①現状認識
「予測不能な世界」
2020年初めの世界は、誰も予測できなかった経済環境の急激な悪化に翻弄されました。新型コロナウイルスの感染拡大が世界保健機関(WHO)にパンデミック(世界的大流行)と認定され、国内外の経済は深刻な打撃を受けています。前年から米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などの影響で、各地で「分断(デカップリング)」の状況が生まれていましたが、ウイルス禍で実際に各国では入国制限が相次ぎ、国内外で人や物の交流が途絶し、東京五輪・パラリンピックの開催も延期されました。各地の「分断」が引き起こした経済や生活環境への悪影響は計り知れないものがあり、先行き不透明な状況が一層強まりました。
経済環境の悪化に加え、日本は世界に先駆けて人口減少や人口構造の変化が進む「課題先進国」であり、これまで誰も経験したことのない未知の経済環境に足を踏み入れております。銀行業界ではさらに、低金利による収益性の低下、デジタライゼーションの急速な進行などにより、持続可能なビジネスモデルの再構築が喫緊の課題となっております。地方銀行の経営は、過去に例のない歴史的な転換期を迎えております。
②目指すべき地域社会の姿
「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」
このような考えのもと、第7次中期経営計画((2)「中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に詳細を記載しております。)については、私たちが目指すべき地域社会の姿をビジョンに掲げ、そこから現在に向けてバックキャスティングする方法で策定いたしました。目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」は、不変の精神である行是(「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」)とCSR憲章(経営理念…「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」)が実現された世界観をより具体的に表したもので、SDGsの世界観とも軌を一にしております。
お取引先や地域社会がSustainableであってこそ、当行もSustainableになることができます。すなわち、地域の皆さまが安心して生活できるインフラとして機能し、地域社会の持続的発展に尽くし、地域の明るい未来を支えていくことが、当行が持続的成長をしていくために不可欠であると考えております。その使命を全うするために、自らを「課題解決型金融情報サービス業」へと進化させ、SDGsをビジネスにつなげ、地域のSustainable Developmentに経営資源を集中いたします。
また、超長期を展望するビジョンとなることから、中期経営計画との間をつなぐ2030年のマイルストーン(指標)を設定しております。マイルストーンには、2017年11月に発表した「しがぎん SDGs宣言」の重点取組項目(ターゲット2030)である「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」 にそれぞれ対応した指標を設定しております。リンケージ(連関)するこれら3つの指標を統合的に推し進めていくことが、目指すべき地域社会の姿につながるものと考えております。

2030年のマイルストーン(ターゲット2030)
〈地域経済の創造〉	〈地球環境の持続性〉	〈多様な人材の育成〉
Sustainable Development 推進投融資 新規投融資額 累計1兆円	温室効果ガス排出量 30%以上削減(2013年度比較)	SDGs・金融リテラシーの 普及・向上活動、次世代人材の育成活動 実施人数延べ1万人

(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
2019年4月よりスタートさせました第7次中期経営計画(期間5年間:2019年4月～2024年3月)については、現状から改善策を積み上げる「フォアキャスティング」ではなく、目指すべき地域社会の姿から遡って今取り組むべき課題を洗い出す「バックキャスティング」の視点で策定いたしました。
本中期経営計画で目指す姿は「Sustainability Design Company」としました。「従来の枠組み・発想を超える」との考えから「Bank」ではなく「Company」とするとともに、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との強い想いを込めております。また、メインテーマは、目指す姿にあわせて「未来を描き、夢をかなえる」としました。
なお、ビジネスモデルを大きく変えるためには、人材育成やIT投資等を通じた一段の生産性向上による体制強化が必要であり、計画期間は5年としております。
第7次中期経営計画で目標とする経営指標および2020年3月末時点の実績は下表のとおりであります。

第7次中期経営計画期間中の挑戦指標		2024年3月末(計画)	2020年3月末(実績)
	①Sustainable Development推進投融資 (格付CS先への新規融資額、SDGs型商品新規投融資額、ESG新規投資額5年累計)	5,000億円	1,502億円
	②地域顧客の価値向上サポート (年間コンサルティング相談件数)	1,000件	1,087件
	③地域顧客の資産形成サポート (預り資産残高「投資信託+金融商品仲介」)	3,000億円	1,630億円
	④温室効果ガス排出量削減 (2013年度比較の削減率)	25%削減	29.24%削減
	⑤SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動 (研修等の実施人数5年累計)	5,000人	5,415人
<収益目標>
	①親会社株主に帰属する当期純利益(連結)	100億円以上	124億円
	②顧客向けサービス業務利益(単体) (貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益-営業経費)	30億円	36億円

■長期的挑戦指標

	長期的指標	2020年3月期(実績)
ROE(連結)	5%以上	3.19%
OHR(単体)	65%未満	75.64%

(3) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境を展望いたしますと、少子高齢化や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むものと思われます。地方銀行の経営は、今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。
さらに、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染拡大への対応があります。当行は、職員のマスク着用等の感染防止策を講じるほか、在宅勤務(テレワーク)を導入しつつ、店舗機能の維持に努め、あわせてインターネットバンキング等の店舗窓口以外の非対面取引を推進しております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。このほか、預り資産を保有しておられるお客さまへの電話等によるフォローを実施しております。
今後も状況の変化に応じて、店舗ネットワークとICT(情報通信技術)をそれぞれ活用し、さらなる金融仲介機能の発揮に努め、お客さまのニーズや社会的要請に応えるサービス、付加価値を提供してまいります。
当行は、第7 次中期経営計画の実践により、自らが「課題解決型金融情報サービス業」へ進化し、SDGsをビジネスにつなげ、社会的課題解決により持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
そして、目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を創造してまいりたいと考えております。
当行はこの計画の実践を通じて、地域、お客さまの成長を牽引し、CSR憲章(経営理念)に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」を目指してまいります。