有価証券報告書-第127期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年4月に公表された日銀短観では、消費税増税前の駆け込み需要を背景とした堅調な個人消費に支えられ、企業の景況感は高水準となったものの、増税による景気腰折れを懸念する企業も多く、先行きに関しては不安が残る状況が示されました。
金融業界においては、日本銀行による大胆な量的・質的金融緩和政策が継続されるなか、地方銀行の主要なお取引先である中小企業の成長支援、経営支援に向け、コンサルティング機能の積極的な発揮が求められています。また海外に支店を有する国際統一基準行では新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ)が平成25年3月期決算から適用されたことにより自己資本の質と量をより一層充実させる必要があります。
このような状況の中、当行は、第5次長期経営計画の中間年度となる次年度におきましても、①「お客さまに合ったソリューションの提供」としてこれまで進めてきた≪知恵と親切の提供≫～「3つのブランド戦略」の深化～、②「地域経済への更なる貢献」としてニュービジネスへのサポート体制強化や地域ブランド普及、③「強靭な経営基盤の構築」として人財の育成・活用や内部管理体制の強化に取り組み、収益力強化や経費削減、リスク管理を高度化し、「地域社会との共存共栄」の実現による当行の企業価値向上に努めてまいります。