有価証券報告書-第137期(2023/04/01-2024/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年4月1日に「『三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)』で地域を幸せにする」とのパーパス(存在意義)を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。
パーパス(存在意義)のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
(当行グループの理念体系)

(2) 第7次中期経営計画の達成度
2019年4月よりスタートした第7次中期経営計画(期間5年間:2019年4月～2024年3月)では、次の経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでまいりました。達成度は次の表のとおりであります。

第7次中期経営計画期間中の挑戦指標		計画	実績
	①Sustainable Development推進投融資 (格付CS先への新規融資額、SDGs型商品新規投融資額、ESG新規投資額5年間累計)	7,000億円	8,989億円
	②地域顧客の価値向上サポート (年間コンサルティング相談件数)	2,000件	2,070件
	③地域顧客の資産形成サポート (預り資産残高「投資信託+金融商品仲介」)	3,000億円	2,525億円
	④温室効果ガス排出量削減 (2013年度比較の削減率)	50%削減	(※1) 66.80%削減
	⑤SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動 (研修等の実施人数5年間累計)	15,000人	21,943人
<収益目標>
	①親会社株主に帰属する当期純利益(連結)	100億円以上	159億円
	②顧客向けサービス業務利益(単体) (貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益-営業経費)	30億円	48億円

■長期的挑戦指標

	長期的挑戦指標	2024年3月期 (実績)
ROE(連結)	5%以上	3.42%
OHR(単体)	65%未満	(※2) 82.76%

(※1)2023年3月末実績。2024年3月末実績については、開示情報の透明性確保に向けて第三者検証を受ける予定であります。検証を受けた後、当行ホームページで公表いたします。
(※2)次世代基幹系システム関連費用を除くOHRは64.19%となっております。
(3) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
(長期戦略)
地域や当行グループをとりまく環境が大きな転換期を迎える中、「実現したい地域社会の姿:自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を目指し、バックキャスティングで策定した今後5年間の実行戦略が第8次中期経営計画(期間5年間:2024年4月～2029年3月)であります。

(価値創造ストーリー「地域を幸せにする好循環」)
当行グループ内外のさまざまな資本を活用し、お客さまの課題解決や地域の成長に資する投資を行い、経済活動を活性化させることで、ビジネス機会は拡大します。そのなかで、当行グループの稼ぐ力を向上させ、さらなる地域への投資につなげるとの価値創造ストーリーに掲げた「地域を幸せにする好循環」を生み出していきます。

(第8次中期経営計画の基本戦略)
第8次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベースforグロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の3つの基本戦略を中心に、お客さまや地域・社会の課題解決につなげ、「地域を幸せにする好循環」を生み出してまいります。第8次中期経営計画の基本戦略、目標とする経営指標は下表のとおりであります。

(第8次中期経営計画の達成指標)

(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内の景気については緩やかに回復しておりますが、物価上昇や海外景気の動向など、先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、当行はお客さまと課題を共有し、細やかなコンサルティングを通じて、資金繰り支援や経営支援・再生支援、デジタル化支援などに迅速かつ丁寧に対応しております。
人口減少や気候変動などの社会的課題の深刻化に加え、ライフスタイルの変化や生成AIの革新的な進歩などによる社会構造の変化に伴い、とりまく環境は大きな転換期を迎えており、地方銀行の経営も変革が求められております。また、日本銀行による金融政策の変更等により「金利のある世界」が到来しております。
このような時代だからこそ、当行グループは第8次中期経営計画を基に、これまで強化してきた経営基盤を活用してさらなる成長に向けた変革に取り組むとともに、お客さまや社会へ提供する価値(インパクト)を最大化し、「地域を幸せにする好循環」を生み出してまいります。
次世代基幹系システムについて、銀行サービスの安定的な提供という公共性の高さに鑑み、2025年1月以降と公表しておりました利用開始時期を十分な開発・検証時間を確保するため見直すことといたしました。
また、プライム市場に上場する企業として市場からの期待リターンである株主資本コストを意識し、成長戦略を描くとともに資本効率を高め、ROE向上に取り組んでまいります。
地域とともに歩む企業として、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインし、「三方よし」で誰もが幸せに暮らせる社会を実現してまいります。