有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.1年7か月間(2018年1月21日から2019年8月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に退任した取締役の平均在任期間から現在の在任役員の在任期間を減じた期間の平均を予想在任期間とする方法により見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業経費 | 29 | 24 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2013年ストック・ オプション | 2014年ストック・ オプション | 2015年ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役4名 | 当行の取締役6名 | 当行の取締役6名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,780株 | 普通株式 5,860株 | 普通株式 5,760株 |
| 付与日 | 2013年8月20日 | 2014年8月20日 | 2015年8月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 2013年8月21日~ 2043年8月20日 | 2014年8月21日~ 2044年8月20日 | 2015年8月21日~ 2045年8月20日 |
| 2016年ストック・ オプション | 2017年ストック・ オプション | 2018年ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役6名 | 当行の取締役7名 | 当行の取締役7名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,680株 | 普通株式 8,140株 | 普通株式 8,200株 |
| 付与日 | 2016年8月19日 | 2017年8月18日 | 2018年8月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 2016年8月20日~ 2046年8月19日 | 2017年8月19日~ 2047年8月18日 | 2018年8月21日~ 2048年8月20日 |
| 2019年ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役8名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 10,680株 |
| 付与日 | 2019年8月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 2019年8月21日~ 2049年8月20日 |
(注)2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2013年ストック・ オプション | 2014年ストック・ オプション | 2015年ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,660 | 6,620 | 6,460 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 880 | 760 | 700 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 4,780 | 5,860 | 5,760 |
| 2016年ストック・ オプション | 2017年ストック・ オプション | 2018年ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 2,500 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 2,500 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 10,920 | 9,980 | 7,500 |
| 権利確定 | ― | ― | 2,500 |
| 権利行使 | 2,240 | 1,840 | 1,800 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 8,680 | 8,140 | 8,200 |
| 2019年ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 10,680 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 8,010 |
| 未確定残 | 2,670 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 8,010 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 8,010 |
②単価情報
| 2013年ストック・ オプション | 2014年ストック・ オプション | 2015年ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 行使時平均株価 | 1株当たり2,494円 | 1株当たり2,494円 | 1株当たり2,494円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1株当たり2,640円 | 1株当たり2,945円 | 1株当たり3,170円 |
| 2016年ストック・ オプション | 2017年ストック・ オプション | 2018年ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 行使時平均株価 | 1株当たり2,494円 | 1株当たり2,494円 | 1株当たり2,494円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1株当たり2,365円 | 1株当たり2,785円 | 1株当たり2,800円 |
| 2019年ストック・ オプション | |||
| 権利行使価格 | 1株当たり 1円 | ||
| 行使時平均株価 | ― | ||
| 付与日における公正な評価単価 | 1株当たり2,204円 |
(注)「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 2019年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 20.354% |
| 予想残存期間 (注)2 | 1年7か月 |
| 予想配当 (注)3 | 1株当たり 42円50銭 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.281% |
(注)1.1年7か月間(2018年1月21日から2019年8月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に退任した取締役の平均在任期間から現在の在任役員の在任期間を減じた期間の平均を予想在任期間とする方法により見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。