有価証券報告書-第128期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項には不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 財政状態
① 主要勘定の概況
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、54,153百万円増加(増加率1.28%)して4,266,118百万円(うち預金は4,173,445百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、100,850百万円増加(増加率3.55%)して2,941,637百万円となりました。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比15,177百万円増加(増加率1.11%)の1,375,426百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は71,817百万円で前連結会計年度末に比べて13,835百万円減少し、総貸出金残高に占める比率は2.35%で前連結会計年度末に比べて0.58%の低下となりました。
(注) 表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
② 自己資本の状況
当連結会計年度末の連結自己資本比率(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出した国際統一基準ベースの自己資本比率)は15.94%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、当連結会計年度末は255,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度中の営業活動により増加した資金は55,568百万円で、前連結会計年度と比べ、41,243百万円の減少となりました。この主な要因は、コールローン等の減少ならびに貸出金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度中の投資活動により支出した資金は46,447百万円で、前連結会計年度と比べ、145,289百万円増加しました。その主な要因は、有価証券の売却による収入の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度中に財務活動により支出した資金は10,324百万円で、前連結会計年度と比べ支出した資金は1,279百万円減少しました。その主な要因は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入の増加であります。
(2) 経営成績
① 連結業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益]
当連結会計年度の連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益の減少により、前連結会計年度比1,869百万円減少の63,405百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比419百万円減少し50,170百万円となりました。減少した主な要因は、資金調達費用が725百万円減少したものの、貸出金利息が1,348百万円減少したことを主因に資金運用収益が1,143百万円減少したためであります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比685百万円増加し9,280百万円となりました。増加した主な要因は投資信託・保険販売業務に係る手数料収益の増加であります。
その他業務利益は、前連結会計年度比2,135百万円減少し3,953百万円となりました。減少した主な要因は、債券関係損益の減少であります。
(注) 連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
② 連結実質業務純益[連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)]
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、当行の人件費の減少等により、前連結会計年度に比べて91百万円減少し44,730百万円となりました。
その結果、連結実質業務純益は18,674百万円となり、前連結会計年度に比べて1,778百万円の減益となりました。
(注) 連結実質業務純益=連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)
③ 経常利益[連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(不良債権処理額・株式関係損益等)]
当連結会計年度の与信コスト(=その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて7,293百万円減少の△4,257百万円となり、これを主因として、経常利益は、前連結会計年度比5,044百万円増益の24,576百万円となりました。
なお、連結経常利益24,576百万円は過去最高益であります。
(注) 1 経常利益=連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(その他経常収益-(その他経常費用-一般貸倒引当金繰入額+営業経費中臨時費用処理分+金銭の信託運用見合費用))
2 不良債権処理額=貸出金償却+貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)+その他債権売却損等
3 株式関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
4 与信コスト=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-偶発損失引当金戻入益
④ 当期純利益[経常利益+特別損益-法人税等合計-少数株主利益]
特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度比432百万円悪化の△516百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて1,962百万円増加し、10,020百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,647百万円増益の13,675百万円となりました。
なお、連結当期純利益13,675百万円は、経常利益と同様、過去最高益であります。
(注) 1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)
2 当期純利益=税金等調整前当期純利益-法人税等合計-少数株主利益
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項には不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 財政状態
① 主要勘定の概況
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、54,153百万円増加(増加率1.28%)して4,266,118百万円(うち預金は4,173,445百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、100,850百万円増加(増加率3.55%)して2,941,637百万円となりました。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比15,177百万円増加(増加率1.11%)の1,375,426百万円となりました。
| 主要勘定の期中平均残高 | 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) |
| 預金等 | 4,211,965 | 4,266,118 | 54,153 |
| うち預金 | 4,111,961 | 4,173,445 | 61,483 |
| 貸出金 | 2,840,787 | 2,941,637 | 100,850 |
| 有価証券 | 1,360,248 | 1,375,426 | 15,177 |
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は71,817百万円で前連結会計年度末に比べて13,835百万円減少し、総貸出金残高に占める比率は2.35%で前連結会計年度末に比べて0.58%の低下となりました。
| リスク管理債権残高 (総貸出金残高に占める比率) | 前連結会計年度末 (百万円、%)(A) | 当連結会計年度末 (百万円、%)(B) | 増減(百万円、%) (B)-(A) |
| リスク管理債権残高合計 | 85,652 (2.93) | 71,817(2.35) | △13,835(△0.58) |
| 破綻先債権 | 809 (0.02) | 546(0.01) | △263(△0.01) |
| 延滞債権 | 56,543 (1.93) | 52,770(1.72) | △3,772(△0.21) |
| 3カ月以上延滞債権 | 309 (0.01) | 231(0.00) | △78(△0.01) |
| 貸出条件緩和債権 | 27,990 (0.95) | 18,269(0.59) | △9,720(△0.36) |
(注) 表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
② 自己資本の状況
当連結会計年度末の連結自己資本比率(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出した国際統一基準ベースの自己資本比率)は15.94%となりました。
| (単位:億円、%) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 14.80 | 15.94 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 10.50 | 11.82 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 10.50 | 11.82 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 3,058 | 3,491 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 2,170 | 2,589 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 2,170 | 2,589 |
| 7.リスク・アセットの額 | 20,659 | 21,894 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 1,652 | 1,751 |
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、当連結会計年度末は255,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度中の営業活動により増加した資金は55,568百万円で、前連結会計年度と比べ、41,243百万円の減少となりました。この主な要因は、コールローン等の減少ならびに貸出金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度中の投資活動により支出した資金は46,447百万円で、前連結会計年度と比べ、145,289百万円増加しました。その主な要因は、有価証券の売却による収入の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度中に財務活動により支出した資金は10,324百万円で、前連結会計年度と比べ支出した資金は1,279百万円減少しました。その主な要因は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入の増加であります。
(2) 経営成績
① 連結業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益]
当連結会計年度の連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益の減少により、前連結会計年度比1,869百万円減少の63,405百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比419百万円減少し50,170百万円となりました。減少した主な要因は、資金調達費用が725百万円減少したものの、貸出金利息が1,348百万円減少したことを主因に資金運用収益が1,143百万円減少したためであります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比685百万円増加し9,280百万円となりました。増加した主な要因は投資信託・保険販売業務に係る手数料収益の増加であります。
その他業務利益は、前連結会計年度比2,135百万円減少し3,953百万円となりました。減少した主な要因は、債券関係損益の減少であります。
| 連結業務粗利益の内訳 | 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) |
| 連結業務粗利益 | 65,274 | 63,405 | △1,869 |
| 資金利益 | 50,589 | 50,170 | △419 |
| 資金運用収益 | 54,811 | 53,667 | △1,143 |
| うち貸出金利息 | 41,883 | 40,535 | △1,348 |
| うち有価証券利息配当金 | 12,484 | 12,776 | 291 |
| 資金調達費用 (△) | 4,228 | 3,503 | △725 |
| うち預金等利息 (△) | 2,540 | 2,242 | △298 |
| 金銭の信託運用見合費用 | 7 | 5 | △1 |
| 役務取引等利益 | 8,595 | 9,280 | 685 |
| 役務取引等収益 | 12,691 | 13,542 | 850 |
| 役務取引等費用 (△) | 4,096 | 4,262 | 165 |
| その他業務利益 | 6,089 | 3,953 | △2,135 |
| その他業務収益 | 17,240 | 13,956 | △3,284 |
| その他業務費用 (△) | 11,151 | 10,002 | △1,148 |
(注) 連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
② 連結実質業務純益[連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)]
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、当行の人件費の減少等により、前連結会計年度に比べて91百万円減少し44,730百万円となりました。
その結果、連結実質業務純益は18,674百万円となり、前連結会計年度に比べて1,778百万円の減益となりました。
| 連結実質業務純益の内訳 | 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) |
| 連結業務粗利益 | 65,274 | 63,405 | △1,869 |
| 営業経費(臨時費用処理分を除く) (△) | 44,822 | 44,730 | △91 |
| 連結実質業務純益 | 20,452 | 18,674 | △1,778 |
(注) 連結実質業務純益=連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)
③ 経常利益[連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(不良債権処理額・株式関係損益等)]
当連結会計年度の与信コスト(=その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて7,293百万円減少の△4,257百万円となり、これを主因として、経常利益は、前連結会計年度比5,044百万円増益の24,576百万円となりました。
なお、連結経常利益24,576百万円は過去最高益であります。
| 経常利益の内訳 | 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) |
| 連結実質業務純益 | 20,452 | 18,674 | △1,778 |
| その他経常費用中 一般貸倒引当金繰入額 (△) | △181 | ― | 181 |
| その他経常損益 | △1,102 | 5,902 | 7,004 |
| うち不良債権処理額 (△) | 3,217 | 634 | △2,583 |
| うち貸倒引当金戻入益 | ― | 4,855 | 4,855 |
| うち偶発損失引当金戻入益 | ― | 36 | 36 |
| うち株式等関係損益 | 298 | 200 | △98 |
| 経常利益 | 19,531 | 24,576 | 5,044 |
| [ご参考]与信コスト (△) | 3,036 | △4,257 | △7,293 |
(注) 1 経常利益=連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(その他経常収益-(その他経常費用-一般貸倒引当金繰入額+営業経費中臨時費用処理分+金銭の信託運用見合費用))
2 不良債権処理額=貸出金償却+貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)+その他債権売却損等
3 株式関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
4 与信コスト=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-偶発損失引当金戻入益
④ 当期純利益[経常利益+特別損益-法人税等合計-少数株主利益]
特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度比432百万円悪化の△516百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて1,962百万円増加し、10,020百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,647百万円増益の13,675百万円となりました。
なお、連結当期純利益13,675百万円は、経常利益と同様、過去最高益であります。
| 当期純利益の内訳 | 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) |
| 経常利益 | 19,531 | 24,576 | 5,044 |
| 特別損益 | △84 | △516 | △432 |
| うち固定資産処分損益 | 71 | △103 | △174 |
| うち減損損失 (△) | 156 | 413 | 257 |
| 税金等調整前当期純利益 | 19,447 | 24,060 | 4,612 |
| 法人税等合計 (△) | 8,057 | 10,020 | 1,962 |
| 少数株主利益 (△) | 362 | 364 | 2 |
| 当期純利益 | 11,027 | 13,675 | 2,647 |
(注) 1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)
2 当期純利益=税金等調整前当期純利益-法人税等合計-少数株主利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
