有価証券報告書-第130期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項には不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 財政状態
① 主要勘定の概況
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、86,404百万円増加(増加率1.97%)して4,452,792百万円(うち預金は4,364,014百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、206,555百万円増加(増加率6.63%)して3,321,527百万円となりました。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比21,151百万円減少(減少率1.54%)の1,352,251百万円となりました。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	4,366,387	4,452,792	86,404
うち預金	4,272,709	4,364,014	91,304
貸出金	3,114,971	3,321,527	206,555
有価証券	1,373,403	1,352,251	△21,151

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は57,698百万円で前連結会計年度末に比べて8,289百万円減少し、総貸出金残高に占める比率は1.66%で前連結会計年度末に比べて0.36%の低下となりました。

リスク管理債権残高 (総貸出金残高に占める比率)	前連結会計年度末 (百万円、%)(A)	当連結会計年度末 (百万円、%)(B)	増減(百万円、%) (B)-(A)
リスク管理債権残高合計	65,987(2.02)	57,698(1.66)	△8,289(△0.36)
破綻先債権	636(0.01)	372(0.01)	△264(0.00)
延滞債権	49,594(1.52)	44,760(1.29)	△4,833(△0.23)
3カ月以上延滞債権	338(0.01)	242(0.00)	△96(△0.01)
貸出条件緩和債権	15,418(0.47)	12,323(0.35)	△3,095(△0.12)

(注) 表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
② 自己資本の状況
当連結会計年度末の連結総自己資本比率(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出した国際統一基準ベースの自己資本比率)は16.67%となりました。

		(単位:億円、%)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.45	16.67
2.連結Tier1比率(5/7)	13.34	14.49
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.28	14.46
4.連結における総自己資本の額	3,598	3,888
5.連結におけるTier1資本の額	2,917	3,380
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	2,905	3,373
7.リスク・アセットの額	21,867	23,314
8.連結総所要自己資本額	1,749	1,865

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ281,901百万円増加し、当連結会計年度末は469,250百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度中の営業活動による収入は286,223百万円で、前連結会計年度と比べ、419,626百万円の収入増加となりました。この主な要因は、借用金、預金ならびに債券貸借取引受入担保金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度中の投資活動による支出は352百万円で、前連結会計年度と比べ、67,134百万円の支出増加となりました。その主な要因は、有価証券の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度中に財務活動により支出した資金は3,967百万円で、前連結会計年度と比べ支出した資金は2,266百万円増加しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出であります。
(2) 経営成績
① 連結業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益]
連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益の減少を主因として、前連結会計年度比3,410百万円減少の61,380百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比1,081百万円減少し48,372百万円となりました。これは、有価証券利息配当金は846百万円増加したものの、貸出金利息の減少(△1,759百万円)を主因に資金運用収益が971百万円減少したためであります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比266百万円減少し9,295百万円となりました。これは、預り資産関係手数料の減少を主因に役務取引等収益が69百万円減少する一方で、役務取引等費用が197百万円増加したためであります。
その他業務利益は、債券関係損益の減少等により、2,062百万円減少し、3,712百万円となりました。

連結業務粗利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	64,790	61,380	△3,410
資金利益	49,453	48,372	△1,081
資金運用収益	52,930	51,959	△971
うち貸出金利息	39,810	38,051	△1,759
うち有価証券利息配当金	12,805	13,651	846
資金調達費用 (△)	3,482	3,591	109
うち預金等利息 (△)	2,218	1,652	△565
金銭の信託運用見合費用	5	4	△0
役務取引等利益	9,561	9,295	△266
役務取引等収益	13,992	13,923	△69
役務取引等費用 (△)	4,430	4,627	197
その他業務利益	5,774	3,712	△2,062
その他業務収益	23,957	18,562	△5,394
その他業務費用 (△)	18,182	14,850	△3,332

(注) 連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
② 連結実質業務純益[連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)]
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、当行の人件費、物件費の減少を主因に、前連結会計年度に比べて874百万円減少し43,381百万円となりました。その結果、連結実質業務純益は17,998百万円となり、前連結会計年度に比べて2,535百万円の減益となりました。

連結実質業務純益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	64,790	61,380	△3,410
営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)	44,256	43,381	△874
連結実質業務純益	20,534	17,998	△2,535

(注) 連結実質業務純益=連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)
③ 経常利益[連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(不良債権処理額・株式関係損益等)]
当連結会計年度の与信コスト(=その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて2,262百万円減少の649百万円となりました。
また、株式等関係損益(=売却益-売却損-償却)は、株式等売却益の減少により、前連結会計年度に比べて1,149百万円減少し、1,707百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,303百万円減益の21,231百万円となりました。

経常利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結実質業務純益	20,534	17,998	△2,535
その他経常費用中 一般貸倒引当金繰入額 (△)	2,280	―	△2,280
その他経常損益	4,281	3,233	△1,048
うち不良債権処理額 (△)	656	1,538	882
うち貸倒引当金戻入益	―	840	840
うち偶発損失引当金戻入益	25	49	24
うち株式等関係損益	2,856	1,707	△1,149
経常利益	22,535	21,231	△1,303
[ご参考]与信コスト (△)	2,912	649	△2,262

(注) 1 経常利益=連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(その他経常収益-(その他経常費用-一般貸倒引当金繰入額+営業経費中臨時費用処理分+金銭の信託運用見合費用))
2 不良債権処理額=貸出金償却+貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)+その他債権売却損等
3 株式関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
4 与信コスト=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-偶発損失引当金戻入益
④ 親会社株主に帰属する当期純利益[経常利益+特別損益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益]
特別損益は、減損損失の増加により、前連結会計年度比266百万円悪化の△482百万円となりました。
また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて880百万円減少し、5,580百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて613百万円減益の14,895百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	22,535	21,231	△1,303
特別損益	△215	△482	△266
うち固定資産処分損益	△4	△52	△47
うち減損損失 (△)	210	430	219
税金等調整前当期純利益	22,319	20,749	△1,570
法人税等合計 (△)	6,461	5,580	△880
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)	349	273	△76
親会社株主に帰属する当期純利益	15,508	14,895	△613

(注) 1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)
2 親会社株主に帰属する当期純利益=税金等調整前当期純利益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益