四半期報告書-第128期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
4月に公表された日銀短観では、消費税増税前の駆け込み需要を背景とした堅調な個人消費に支えられ、企業の景況感は高水準となったものの、増税による景気腰折れを懸念する企業も多く、先行きに関しては不安が残る状況が示されました。
このような状況の中、当行は、第5次長期経営計画の中間年度となる当第1四半期連結会計期間におきましても、①「お客さまに合ったソリューションの提供」としてこれまで進めてきた≪知恵と親切の提供≫～「3つのブランド戦略」の深化～、②「地域経済への更なる貢献」としてニュービジネスへのサポート体制強化や地域ブランド普及、③「強靭な経営基盤の構築」として人財の育成・活用や内部管理体制の強化に取り組み、収益力強化や経費削減、リスク管理を高度化し、「地域社会との共存共栄」の実現による当行の企業価値向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきまして、総資産は、4,829,704百万円(前連結会計年度末比52,220百万円増加)、純資産は295,867百万円(同3,401百万円増加)となりました。
主要な勘定残高は、預金等(譲渡性預金を含む)が個人預金並びに法人預金の順調な増加により4,303,196百万円(同46,112百万円増加)、また貸出金は、主として事業性貸出の減少により2,902,703百万円(同14,250百万円減少)、有価証券はその他の証券(主として外国証券)の増加を中心に1,459,447百万円(同37,236百万円増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、経常利益は前年同期比2,922百万円減益の5,293百万円、四半期純利益は同1,691百万円減益の3,555百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、または、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。