四半期報告書-第128期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益に改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響に加え、新興国・資源国経済の動向など海外経済の先行き不透明感もあり、本格的な景気回復に向けては依然として多くの懸念材料が残る状況となりました。
金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和が引き続き実施されるなど、政府ならびに金融機関をあげて中
小企業の経営環境改善に向けた努力が続けられました。また、金融機関によるコンサルティング機能を通じた成長
支援、経営支援の取り組みが継続されました。
このような状況の中、当行は、第5次長期経営計画の中間年度となる当第3四半期連結累計期間におきましても、①「お客さまに合ったソリューションの提供」としてこれまで進めてきた≪知恵と親切の提供≫～「3つのブランド戦略」の深化～、②「地域経済への更なる貢献」としてニュービジネスへのサポート体制強化や地域ブランド普及、③「強靭な経営基盤の構築」として人財の育成・活用や内部管理体制の強化に取り組み、収益力強化や経費削減、リスク管理を高度化し、「地域社会との共存共栄」の実現による当行の企業価値向上に努めてまいりました。
こうした取組の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、64,958百万円で前年同期比3,119百万円の減収となりました。これは、金融緩和の長期化により貸出金の利回りが低下し、資金運用収益が750百万円減少したこと、前第3四半期連結累計期間において金利上昇リスクを回避する目的で債券ポートフォリオの入替えを行い、5,345百万円の国債等債券売却益を計上いたしましたが、当第3四半期連結累計期間はそれが1,622百万円にとどまり、その他業務収益が前年同期比4,239百万円減少したことが主因であります。
一方、経常費用は、47,519百万円で前年同期比2,948百万円の減少となりました。
これは、資金運用収益と同様に金融緩和の長期化により資金調達費用が前年同期比604百万円減少したこと、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同545百万円減少したこと、ならびに、貸倒引当金繰入額が減少したことを主因にその他経常費用が同1,063百万円減少したためであります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、17,438百万円で前年同期比170百万円の減益、四半期純利益も9,893百万円で同185百万円の減益となりました。
当第3四半期連結累計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産残高は、4,895,754百万円で前連結会計年度末に比べ118,270百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,500,934百万円(前連結会計年度末比78,724百万円の増加)、貸出金が3,000,505百万円(同83,552百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は、4,571,208百万円で前連結会計年度末に比べ86,190百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,234,671百万円(前連結会計年度末比71,360百万円の増加)、譲渡性預金が87,699百万円(同6,073百万円の減少)、コールマネーが52,625百万円(同24,556百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が31,313百万円(同12,089百万円の増加)であります。
純資産の部の合計は、324,546百万円で前連結会計年度末に比べ32,079百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が同25,773百万円増加したことが主な要因であります。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、または、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。