四半期報告書-第129期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により、大企業を中心として企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、中国を始めとする新興国・資源国経済の動向など海外経済の先行き不透明感もあり、本格的な景気回復に向けては依然として多くの懸念材料が残る状況となりました。
金融面では、金融機関によるコンサルティング機能を通じた成長支援、経営支援や地方創生に向けた取り組みが継続されました。また、日本銀行による量的・質的金融緩和策が引き続き実施されるなど、政府ならびに金融機関をあげて中小企業の経営環境改善に向けた努力が続けられました。
このような金融経済環境のもと、当行は、平成25年4月よりスタートさせました第5次長期経営計画(名称:『For the Future with You』～お客さまと地域の持続可能な成長のために～)において、今後10年を展望した基本ビジョン(あるべき姿)を『お客さま・地域とともに未来へ歩む銀行』とし、その第一ステージとして『お客さま満足度向上への意識改革・行動改革』をメインテーマに取り組み、3つのブランド戦略を通じて「地域社会との共存共栄」の実現による当行の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末に比べ16,618百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は4,358,870百万円(うち預金は4,270,262百万円)となりました。一方、貸出金は、同88,753百万円増加して3,140,457百万円、有価証券は、同54,052百万円減少して1,487,961百万円となりました。また、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は4,991,413百万円で前連結会計年度末に比べて5,562百万円の減少、純資産額の同残高は348,848百万円で同1,003百万円の減少となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	4,375,489	4,358,870	△16,618
うち預金	4,281,984	4,270,262	△11,721
(内訳)流動性預金	2,103,890	2,076,961	△26,928
定期性預金	2,100,179	2,117,115	16,935
その他	77,915	76,185	△1,729
貸出金	3,051,704	3,140,457	88,753
有価証券	1,542,013	1,487,961	△54,052
総資産	4,996,976	4,991,413	△5,562
純資産	349,851	348,848	△1,003

当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
経常収益は、46,956百万円で前年同期比4,522百万円の増収となりました。これは、金融緩和の長期化により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が601百万円増加し資金運用収益が135百万円増加したこと、ならびに国債等債券売却益3,213百万円(前年同期比2,539百万円増)の計上によりその他業務収益が前年同期比3,846百万円増加したことが主因であります。
一方、経常費用は、34,965百万円で前年同期比2,857百万円の増加となりました。
これは、その他業務費用が金融派生商品費用、国債等債券売却損の増加等により同2,828百万円増加したこと、ならびに貸倒引当金繰入額が増加したことを主因にその他経常費用が同757百万円増加したためであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、11,991百万円で前年同期比1,665百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益も8,494百万円で同3,050百万円の増益となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	42,434	46,956	4,522
資金運用収益	26,967	27,102	135
うち貸出金利息	20,403	19,965	△437
うち有価証券利息配当金	6,367	6,969	601
役務取引等収益	6,725	7,027	302
(内訳)預金・貸出業務	1,188	1,241	53
為替業務	1,595	1,590	△5
証券関連業務	86	155	68
代理業務	162	152	△10
保護預り・ 貸金庫業務	148	144	△4
保証業務	368	407	38
カード業務	1,307	1,361	54
投資信託・ 保険販売業務	1,540	1,612	71
その他業務収益	6,333	10,180	3,846
うち国債等債券売却益	674	3,213	2,539
その他経常収益	2,408	2,646	237
経常費用	32,108	34,965	2,857
資金調達費用	1,775	1,713	△62
役務取引等費用	2,118	2,220	101
その他業務費用	4,806	7,635	2,828
営業経費	22,853	22,084	△769
その他経常費用	554	1,312	757
うち貸倒引当金繰入額	―	1,017	1,017
経常利益	10,325	11,991	1,665
親会社株主に帰属する 中間純利益	5,443	8,494	3,050

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,957,561	100.00	3,132,356	100.00
製造業	484,262	16.37	482,966	15.42
農業、林業	4,099	0.14	4,358	0.14
漁業	544	0.02	504	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	5,632	0.19	6,369	0.20
建設業	89,012	3.01	93,802	3.00
電気・ガス・熱供給・水道業	29,399	0.99	27,471	0.88
情報通信業	39,233	1.33	42,625	1.36
運輸業、郵便業	108,014	3.65	113,196	3.61
卸売業、小売業	377,865	12.78	396,651	12.66
金融業、保険業	70,797	2.39	78,071	2.49
不動産業、物品賃貸業	428,844	14.50	467,143	14.91
その他のサービス業	219,132	7.41	232,239	7.41
地方公共団体	300,018	10.15	365,995	11.69
その他	800,705	27.07	820,959	26.21
海外及び特別国際金融取引勘定分	6,798	100.00	8,100	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	6,798	100.00	8,100	100.00
合計	2,964,360	―――	3,140,457	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44,246百万円減少し、211,433百万円となりました。
増減額の前年同期比では、38,474百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の営業活動による資金は64,698百万円の減少で、前年同期比45,412百万円の減少となりました。この主な要因は、貸出金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の投資活動による資金は21,233百万円の増加で前年同期比53,602百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の売却による収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の財務活動に使用した資金(資金の減少)は781百万円で前年同期比30,284百万円減少(キャッシュ・フローとしては増加)いたしました。この主な要因は、前年同期に劣後特約付社債の償還による支出ならびに劣後特約付借入金の返済による支出が発生しておりますが、当第2四半期連結累計期間には償還ならびに返済が発生しなかったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、または、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金 調達 方法	着手 年月	完了 予定 年月
						総額	既支払額
当行	本館及び 事務センター	滋賀県大津市	改修	銀行業	事務室	2,836	―	自己資金	平成 27年11月	平成 29年5月

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.78
2.連結Tier1比率(5/7)	12.65
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.64
4.連結における総自己資本の額	3,535
5.連結におけるTier1資本の額	2,665
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	2,662
7.リスク・アセットの額	21,066
8.連結総所要自己資本額	1,685

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.43
2.単体Tier1比率(5/7)	12.26
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.26
4.単体における総自己資本の額	3,394
5.単体におけるTier1資本の額	2,533
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	2,533
7.リスク・アセットの額	20,649
8.単体総所要自己資本額	1,651

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,167	3,335
危険債権	53,396	47,077
要管理債権	27,740	16,772
正常債権	2,921,094	3,121,898