有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,090	百万円	11,213	百万円
有価証券評価損	3,961	百万円	3,939	百万円
退職給付に係る負債	64	百万円	68	百万円
減価償却費	1,699	百万円	2,631	百万円
未払事業税	-	百万円	375	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	2,434	百万円	136	百万円
その他	2,330	百万円	2,733	百万円
繰延税金資産小計	22,579	百万円	21,098	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△118	百万円	△136	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,663	百万円	△12,409	百万円
評価性引当額小計	△12,781	百万円	△12,546	百万円
繰延税金資産合計	9,797	百万円	8,552	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,020	百万円	△2,755	百万円
固定資産圧縮積立金	△190	百万円	△190	百万円
その他有価証券評価差額金	△27,970	百万円	△42,785	百万円
繰延ヘッジ損益	△16,243	百万円	△21,143	百万円
退職給付に係る調整累計額	△3,452	百万円	△6,432	百万円
繰延税金負債合計	△49,877	百万円	△73,306	百万円
繰延税金負債の純額	△40,079	百万円	△64,754	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、2)	―	―	―	―	―	2,315	2,315
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産 (※3)	―	―	―	―	―	2,315	2,315

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)表中の金額は当行単体の金額であり、連結子会社の税務上の繰越欠損金の金額は重要性が乏しいため、上記には含めておりません。
(※3)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)2,315百万円について、同額の繰延税金資産を計上して
おります。当該繰延税金資産は、当行における税務上の繰越欠損金の残高全額(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2025年3月期に次世代基幹系システムの開発中止により多額の損金を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	%	△2.0	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△1.5	%
評価性引当額の増減	△1.8	%	△0.7	%
その他	0.4	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%	26.5	%