有価証券報告書-第129期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,247	百万円	12,822	百万円
有価証券評価損	6,051	百万円	5,462	百万円
退職給付に係る負債	6,422	百万円	5,734	百万円
減価償却費	1,759	百万円	1,610	百万円
未払事業税	100	百万円	318	百万円
退職給付に係る調整累計額	―	百万円	359	百万円
その他	2,612	百万円	2,710	百万円
繰延税金資産小計	30,194	百万円	29,019	百万円
評価性引当額	△16,262	百万円	△14,615	百万円
繰延税金資産合計	13,931	百万円	14,403	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184	百万円	△175	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△101	百万円	△96	百万円
その他有価証券評価差額金	△47,026	百万円	△39,974	百万円
退職給付に係る調整累計額	△2,945	百万円	―	百万円
繰延税金負債合計	△50,257	百万円	△40,246	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	629	百万円	697	百万円
繰延税金負債	△36,955	百万円	△26,539	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	%	△0.9	%
評価性引当額の増減	2.7	%	△6.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0	%	2.7	%
その他	0.7	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	%	28.9	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.82%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は1,465百万円減少、繰延税金資産は14百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,102百万円増加、繰延ヘッジ損益は38百万円減少、退職給付に係る調整累計額は19百万円減少し、法人税等調整額は597百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は387百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。