有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,763	百万円	11,381	百万円
有価証券評価損	5,178	百万円	4,774	百万円
退職給付に係る負債	2,495	百万円	1,341	百万円
減価償却費	1,837	百万円	4,150	百万円
未払事業税	272	百万円	273	百万円
その他	1,984	百万円	2,076	百万円
繰延税金資産小計	23,531	百万円	23,998	百万円
評価性引当額	△11,659	百万円	△11,673	百万円
繰延税金資産合計	11,871	百万円	12,325	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175	百万円	△175	百万円
その他有価証券評価差額金	△80,824	百万円	△60,503	百万円
退職給付に係る調整累計額	△4,052	百万円	△2,914	百万円
繰延ヘッジ損益	△715	百万円	△2,646	百万円
繰延税金負債合計	△85,767	百万円	△66,239	百万円
繰延税金負債の純額	△73,896	百万円	△53,914	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	%	△1.3	%
試験研究費等の税額控除	―	%	△4.6	%
評価性引当額の増減	△16.2	%	0.0	%
その他	△0.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2	%	24.3	%