有価証券報告書-第127期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,424	百万円	17,801	百万円
有価証券評価損	6,946	百万円	6,878	百万円
退職給付引当金	7,670	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	7,463	百万円
減価償却費	1,719	百万円	1,783	百万円
未払事業税	306	百万円	290	百万円
その他	2,556	百万円	2,311	百万円
繰延税金資産小計	37,624	百万円	36,530	百万円
評価性引当額	△17,203	百万円	△17,285	百万円
繰延税金資産合計	20,420	百万円	19,245	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△182	百万円	△203	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	百万円	△112	百万円
その他有価証券評価差額金	△24,172	百万円	△31,228	百万円
退職給付に係る調整累計額	―	百万円	△775	百万円
繰延税金負債合計	△24,355	百万円	△32,320	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	1,241	百万円	930	百万円
繰延税金負債	△5,176	百万円	△14,005	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	%	△2.1	%
評価性引当額の増減	20.7	%	0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	%	4.2	%
その他	0.6	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3	%	41.4	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.38%となります。この税率変更により、繰延税金資産は410百万円減少し、法人税等調整額は410百万円増加しております。