有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,381	百万円	11,009	百万円
有価証券評価損	4,774	百万円	4,295	百万円
退職給付に係る負債	1,341	百万円	262	百万円
減価償却費	4,150	百万円	6,173	百万円
未払事業税	273	百万円	154	百万円
その他	2,076	百万円	2,010	百万円
繰延税金資産小計	23,998	百万円	23,906	百万円
評価性引当額	△11,673	百万円	△12,174	百万円
繰延税金資産合計	12,325	百万円	11,731	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175	百万円	△184	百万円
その他有価証券評価差額金	△60,503	百万円	△42,384	百万円
退職給付に係る調整累計額	△2,914	百万円	△3,652	百万円
繰延ヘッジ損益	△2,646	百万円	△6,829	百万円
繰延税金負債合計	△66,239	百万円	△53,052	百万円
繰延税金負債の純額	△53,914	百万円	△41,320	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%	△3.6	%
試験研究費等の税額控除	△4.6	%	△3.3	%
評価性引当額の増減	0.0	%	2.4	%
その他	△0.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	%	26.3	%