有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,088	百万円	12,090	百万円
有価証券評価損	4,149	百万円	3,961	百万円
退職給付に係る負債	57	百万円	64	百万円
減価償却費	9,666	百万円	1,699	百万円
未払事業税	421	百万円	-	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	53	百万円	2,434	百万円
その他	2,213	百万円	2,330	百万円
繰延税金資産小計	27,650	百万円	22,579	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△53	百万円	△118	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,835	百万円	△12,663	百万円
評価性引当額小計	△12,889	百万円	△12,781	百万円
繰延税金資産合計	14,761	百万円	9,797	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△778	百万円	△2,020	百万円
固定資産圧縮積立金	△184	百万円	△190	百万円
その他有価証券評価差額金	△52,711	百万円	△27,970	百万円
繰延ヘッジ損益	△13,198	百万円	△16,243	百万円
退職給付に係る調整累計額	△4,246	百万円	△3,452	百万円
繰延税金負債合計	△71,119	百万円	△49,877	百万円
繰延税金負債の純額	△56,358	百万円	△40,079	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。あわせて、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」についても、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました2,267百万円は「税務上の繰越欠損金」53百万円、「その他」2,213百万円として組み替えております。また、「評価性引当額」と表示しておりました△12,889百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△53百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△12,835百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1、2)	―	―	―	―	―	2,315	2,315
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産 (※3)	―	―	―	―	―	2,315	2,315

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)表中の金額は当行単体の金額であり、連結子会社の税務上の繰越欠損金の金額は重要性が乏しいため、上記には含めておりません。
(※3)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)2,315百万円について、同額の繰延税金資産を計上して
おります。当該繰延税金資産は、当行における税務上の繰越欠損金の残高全額(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2025年3月期に次世代基幹系システムの開発中止により多額の損金を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	%	△2.1	%
評価性引当額の増減	3.0	%	△1.8	%
その他	1.3	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%	26.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は5百万円増加、繰延税金負債は1,315百万円増加、その他有価証券評価差額金は800百万円減少、繰延ヘッジ損益は466百万円減少、退職給付に係る調整累計額は99百万円減少し、法人税等調整額は56百万円減少しております。
再評価に係る繰延税金負債は161百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。