四半期報告書-第134期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当行グループは、2020年3月時点より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2020年9月頃に収束し、経済はその後緩やかに回復に向かう」と仮定して貸倒引当金等の会計上の見積りを実施しておりました。
しかしながら、2020年9月末時点で新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとは言えない状況であるとの認識から、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を次のとおり修正しております。
2020年9月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は最悪期を脱したものの、引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2021年4月以降になる。
なお、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当中間連結会計期間(2021年3月期第2四半期)において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響により、第3四半期(2021年3月期第3四半期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。