有価証券報告書-第129期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下「当行」という)は、滋賀県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。
当行の中核をなす銀行業務としては、地域の顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した資金を、営業エリア内の企業や個人等の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。
この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利益が生じることがないよう、資産・負債の総合管理(以下「ALM」という。なお、ALMは、Assets Liabilities Managementの略)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として営業エリア内の企業や個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、当行の国内貸出金ポートフォリオは、特定業種に係る環境変化による信用リスクの顕在化を排除すべく、業種の分散を心がけております。
有価証券は、対顧客販売目的、純投資目的、政策投資目的で保有しております。対顧客販売目的としては、国債・地方債を保有しております。純投資目的としては、主に国債・地方債・高格付社債を中心とした債券や投資信託を保有し、また、政策投資目的として株式を保有しております。これらは、金利の変動リスクや市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、純投資目的として保有している外貨建債券については、外貨預金、通貨スワップ、レポ取引あるいはコール取引等で外貨資金を調達することで、為替変動リスクを抑えた運用を行っております。
借入金及び社債は、一定の環境下で当行が市場を利用できなくなる場合など、必要な資金を確保できない、あるいは、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに晒されております。また、一部は変動金利での借入を行っており、金利の上昇に伴う調達コストの増加により損失を被るリスクに晒されております。
当行では、顧客ニーズへの対応及び当行の資産・負債に係る市場リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。これらのうち一部の取引については、金融商品会計に関する実務指針等に準拠する行内規程類とヘッジ対応方針に基づきヘッジ会計を適用しております。
また、短期的な売買を行う取引については、ポジション限度や損失限度額を設けたうえで、債券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引を行っております。
これらのデリバティブ取引には、金利や為替などの市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引の相手方が契約不履行に陥った場合に損失を被る可能性のある信用リスクが内包されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、業務運営上、そのリスクの大きさや範囲から信用リスクを最も重要性を持つリスクとして認識し信用リスクに関する規程や基準書等を定めるとともに、基礎的内部格付手法に基づく格付制度を整備し、適切な信用リスク管理体制の構築を図っております。
特に、格付制度については、経営管理部が、その運用状況の検証結果を常務会等に報告するなど、適切な格付自己査定を実施する体制を整備しております。
また、個別与信管理については、「融資業務基本規程」を制定し、貸出金業務に携わる全従業員が遵守すべき考え方や行動規範を明文化するとともに、与信判断や与信管理を行う際の基本的な手続を定め、各役職員が、公共性・安全性・収益性・流動性・成長性の原則に則った与信判断を行える体制を確立しております。具体的には、企業(又は企業グループ)あるいは個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部により行われております。
海外向け信用供与については、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等を勘案のうえ、事業年度ごとに常務会で国別の限度額を設定し、管理しております。
有価証券等の市場性取引にあたって、債券発行体の信用リスク及びデリバティブ取引や資金取引のカウンターパーティーリスクについては、半期ごとに常務会で限度額を設定し、信用状態や市場価格を日次で管理するとともに、定期的に常務会等へ報告する体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク管理の高度化及び内部管理の堅確化を図り、経営の健全性を確保する目的で「市場リスク管理規程」を定めるとともに、安定した収益を確保するため、半期ごとにALM計画ならびにリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理体制の構築に努めております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
金利リスクについては、銀行の業務運営上不可避に発生するものであり、預金、貸出金、有価証券等のすべての資産・負債(オフ・バランス取引を含む)について、ALMの観点より総合的に管理しております。
リスク管理方法や報告手続については、「市場リスク管理規程」や「各種基準書」を定め、VaR及び金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替変動リスクについては、為替リスクがある持高を管理するため常務会で持高限度額を設定し、為替取引や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いて持高をコントロールしております。
また、VaRによるリスク許容量を設定し、リスク量がその範囲内に収まっていることを日次で管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行では、有価証券等の取引に係る価格変動リスクを厳格に管理するため、組織を市場取引部門、事務管理部門、リスク管理部門に分離しております。
有価証券等の市場性取引については、ALM計画及びリスク管理方針に基づき、全行的なリスクとリターンを勘案したうえ、市場部門で業務運営計画を策定しております。
投資にあたっては、上記の方針及び計画に基づき、ポジション額や損益のほか、VaRや金利感応度を算出するとともに、定められたリスク許容額等の各種限度額の遵守状況を日次で管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。なお、当行のデリバティブ取引の大半は、ヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であり、保有する資産・負債等と市場リスクが相殺されるように管理しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクのうち金利リスク及び株価変動リスクについて、統計的な手法であるVaRによりリスク量を定量的に把握するとともに、定期的にALM委員会等へ報告するなど、適切にモニタリング・管理しております。なお、リスク量の計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1年、信頼区間99%、観測期間2年)を採用しております。
(金利リスク)
当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」をはじめとする全ての資産・負債ならびにデリバティブ取引を対象として、金利リスクを計測しております。
当連結会計年度末における当行の金利リスク量は、3,853百万円(前連結会計年度末は4,075百万円)であります。
なお、普通預金等の流動性預金については、その一部を長期間銀行に滞留する預金として扱い、内部モデルに基づき各期間帯へ割り振り、金利リスクを認識しております。
(株価変動リスク)
政策投資を目的とする株式を保有しておりますが、当連結会計年度末における株価変動リスク量は、51,614百万円(前連結会計年度末は66,305百万円)であります。
(バック・テスティング等)
当行では、VaRにより計測されたリスク量の適切性を検証するため、VaRを損益と比較するバック・テスティングを実施し、リスク計測手法の有効性について分析しております。しかしながら、VaRは過去の相場変動に基づき統計的に計測するため、前提条件や計測手法等によって異なる値となるほか、市場環境が激変する状況下ではリスクを適切に捕捉できない可能性があります。
なお、連結子会社が保有する金利リスク及び株価変動リスクは、当行に与える影響が軽微であることから、市場リスク量算出の対象外としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めることを基本方針として「流動性リスク管理規程」を定め、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
日常の資金繰りについて、金融環境、資金化可能な流動資産の保有状況、予想される資金流出額などの状況を把握、管理するとともに、定期的に資金繰りに関する状況等をALM委員会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しい金融商品は記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) コールローン及び買入手形	31,359	31,359	―
(2) 有価証券
売買目的有価証券	3,966	3,966	―
満期保有目的の債券	45,015	45,812	796
その他有価証券	1,488,169	1,488,169	―
(3) 貸出金	3,051,704	―――――	―――――
貸倒引当金(※1)	△30,517	―――――	―――――
	3,021,186	3,044,111	22,925
資 産 計	4,589,697	4,613,419	23,722
(1) 預金	4,281,984	4,282,509	524
(2) 譲渡性預金	93,504	93,512	8
(3) コールマネー及び売渡手形	42,551	42,551	―
(4) 借用金	61,617	64,009	2,391
負 債 計	4,479,658	4,482,583	2,924
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(40)	(40)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,044)	(1,044)	―
デリバティブ取引計	(1,084)	(1,084)	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) コールローン及び買入手形	642	642	―
(2) 有価証券
売買目的有価証券	5,383	5,383	―
その他有価証券	1,418,384	1,418,384	―
(3) 貸出金	3,257,723	―――――	―――――
貸倒引当金(※1)	△31,601	―――――	―――――
	3,226,121	3,263,050	36,928
資 産 計	4,650,532	4,687,460	36,928
(1) 預金	4,331,151	4,331,708	557
(2) 譲渡性預金	84,722	84,725	3
(3) コールマネー及び売渡手形	51,284	51,284	―
(4) 借用金	50,509	52,052	1,543
負 債 計	4,517,667	4,519,771	2,104
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	913	913	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,388)	(2,388)	―
デリバティブ取引計	(1,474)	(1,474)	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年未満)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、約定期間が短期間(1年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
約定期間が長期間(1年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、一部の貸出金(消費者ローン等)については、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、ならびに、(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期預金ならびに譲渡性預金のうち、預入期間が短期間(1年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。預入期間が長期間(1年以上)のものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預金を受け入れる際に使用する金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年未満)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(1年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
約定期間が長期間(1年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に当行の信用リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結子会社の借用金については、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) 有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
非上場株式(※1)(※2)	3,316	3,396
組合出資金等(※3)	1,545	1,753
合 計	4,861	5,149

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度の非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について3百万円の減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、組合財産が非上場株式等で構成されるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
コールローン及び買入手形	31,359	―	―	―	―	―
有価証券	153,821	413,036	369,747	93,599	185,916	90,504
満期保有目的の債券	―	―	―	―	45,000	―
うち国債	―	―	―	―	45,000	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	153,821	413,036	369,747	93,599	140,916	90,504
うち国債	39,206	174,100	103,000	36,000	61,000	11,000
地方債	50,245	71,439	104,352	32,638	17,128	―
社債	62,873	142,055	114,939	9,113	11,915	70,458
貸出金(※)	807,659	586,812	415,627	253,320	330,122	578,793
合 計	992,839	999,849	785,374	346,920	516,038	669,297

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,316百万円、期間の定めのないもの26,052百万円は上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
コールローン及び買入手形	642	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	144,344	410,740	338,009	51,279	153,999	110,863
うち国債	50,500	168,600	77,000	5,000	81,000	23,000
地方債	23,201	81,854	113,070	19,702	11,180	―
社債	60,333	123,774	89,515	10,112	18,253	80,998
貸出金(※)	837,412	597,289	465,557	301,597	359,752	618,861
合 計	982,399	1,008,030	803,566	352,876	513,752	729,725

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない50,230百万円、期間の定めのないもの27,021百万円は上記に含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	3,814,461	440,542	26,980	―	―	―
譲渡性預金	93,504	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	42,551	―	―	―	―	―
借用金	35,206	4,172	1,967	271	10,000	10,000
合 計	3,985,724	444,715	28,947	271	10,000	10,000

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	3,868,353	442,425	20,371	―	―	―
譲渡性預金	82,908	1,813	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	51,284	―	―	―	―	―
借用金	23,692	4,584	2,053	178	20,000	―
合 計	4,026,240	448,823	22,424	178	20,000	―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。