- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、当連結会計年度より記載を省略しております。
【関連情報】
2023/06/30 9:26- #2 会計方針に関する事項（連結）
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
2023/06/30 9:26- #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」勘定の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
2023/06/30 9:26- #4 報告セグメントの概要（連結）
当行グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、当連結会計年度より記載を省略しております。
2023/06/30 9:26- #5 従業員の状況（連結）
(注) 1 当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計393人を含んでおりません。
2023/06/30 9:26- #6 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,160 | 1,074 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 237 | 237 | 銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 1,077 | 949 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,050 | 933 |
| 株式会社いよぎんホールディングス | 1,380 | - | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。2022年10月3日付株式会社いよぎんホールディングス設立に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式1株に対し同社普通株式1株が割当交付されております。 | 無(注3) |
| 1,037 | - |
| 株式会社伊予銀行 | - | 1,380 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。2022年10月3日付株式会社いよぎんホールディングス設立に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式1株に対し同社普通株式1株が割当交付されております。 | 有 |
| - | 828 |
| 866 | 1,120 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 420 | 420 | 銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 789 | 658 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 786 | 1,150 |
| 株式会社あいちフィナンシャルグループ | 355 | - | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。2022年10月3日付株式会社あいちフィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株に対し同社普通株式3.33株が割当交付されております。 | 無(注3) |
| 764 | - |
| 株式会社愛知銀行 | - | 106 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。2022年10月3日付株式会社あいちフィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株に対し同社普通株式3.33株が割当交付されております。 | 有 |
| - | 484 |
| 743 | 610 |
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 220 | 220 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 637 | 552 |
| 629 | 627 |
| 株式会社八十二銀行 | 1,090 | 1,090 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 626 | 443 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 585 | 472 |
| 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 532 | * | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 579 | * |
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 1,137 | 1,137 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 554 | 520 |
| 534 | 473 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 100 | * | 銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 529 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 438 | * |
| 株式会社千葉銀行 | - | 2,319 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| - | 1,681 |
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ.の方法に従った検証を取締役会にて行っております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比65億92百万円増加して272億13百万円となり、中期経営計画最終年度の目標である200億円を大きく上回る結果となりました。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2023/06/30 9:26- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2023/06/30 9:26- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、証券業務、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。地域における中枢的金融機関として安定した金融仲介機能を発揮することを基本的使命とし、中小企業や個人に対する預金や貸出金等の多様な金融サービスの提供、債券や株式等の有価証券への運用等を行うとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応を行うことで安定した収益を確保し、健全経営を堅持しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/30 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
