純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/30 15:29

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2014/06/30 15:29

#3 業績等の概要

さらに、有価証券につきましては、市場の動向を十分注視しながら効率的な運用に努めました結果、期中1,624億円増加いたしまして、期末残高は3兆1,967億円となりました。このうち時価会計に伴う評価差額(含み益)は、期中1,042億円増加いたしまして、当期末現在では2,960億円となっております。
なお、総資産の期末残高は7兆8,938億円、純資産の期末残高は5,456億円となりました。
損益状況につきましては、当期も厳しい収益環境が続くなかにあって、資産の効率的な運用・調達、及び経営全般の効率化・合理化に鋭意努めました一方、資産内容の健全性向上の観点から、厳格な資産の自己査定により償却・引当等の対応を積極的に進めました結果、連結経常収益が貸出金利息を中心とした資金運用収益の減少等から前連結会計年度比62億63百万円減少して1,058億31百万円となりました。一方、連結経常費用につきましては、その他経常費用の減少等により前連結会計年度比68億2百万円減少して771億98百万円となり、この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比5億39百万円増加して286億32百万円となりました。なお、連結当期純利益は167億71百万円と前連結会計年度比8億3百万円減少しましたが、これは、前連結会計年度に負ののれん発生益29億63百万円を特別利益に計上したためであり、それを除いた場合には、前連結会計年度比21億59百万円の増加となります。

2014/06/30 15:29

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 15:29

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	463,074	545,651
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,931	6,630
うち新株予約権	百万円	370	453

(会計方針の変更)
「退職給付に係る会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67号本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

2014/06/30 15:29