当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 167億7100万
- 2015年3月31日 +26.86%
- 212億7600万
個別
- 2014年3月31日
- 160億9500万
- 2015年3月31日 +26.78%
- 204億600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2015/06/29 9:23
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 20.43 13.20 18.90 3.76 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 9:23
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,275百万円増加し、繰越利益剰余金が2,108百万円減少しております。また、これによる当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり総資産額が5円58銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,275百万円増加し、利益剰余金が2,108百万円減少し2015/06/29 9:23
ております。また、これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- 一方、連結経常費用は、金利低下により預金利息が減少したこと等により資金調達費用は減少したものの、営業経費の増加を主因に、前連結会計年度比14億83百万円増加し、786億82百万円となりました。2015/06/29 9:23
この結果、連結経常利益は前連結会計年度比76億44百万円増加し、362億77百万円となり、連結当期純利益は前連結会計年度比45億5百万円増加し、212億76百万円となりました。
なお、当行グループの中心である銀行単体の業績は、経常収益が前年度比87億84百万円増加して1,073億17百万円、経常利益が前年度比71億22百万円増加して335億33百万円となりました。また、当期純利益は、前年度比43億11百万円増加して204億6百万円となり、堅調な水準を確保することができました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績2015/06/29 9:23
(注) 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 少数株主利益 586 779 192 当期純利益 ③ 16,771 21,276 4,505 連結自己資本比率(国内基準) ④ 12.89% 12.51% △0.38%
+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用) - #6 配当政策(連結)
- これにより、通期では中間配当の6円とあわせて12円となり、平成25年度比1円の増配となります。2015/06/29 9:23
なお、配当方針につきましては、安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向25%を目安としております。
内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/29 9:23
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 16,771 21,276 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る当期純利益 百万円 16,771 21,276 普通株式の期中平均株式数 千株 377,897 377,893 うち新株予約権 千株 647 705 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -