有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金につきましては、個人・法人預金ともに堅調に増加しましたことから、期中2,160億円増加いたしまして、7兆1,841億円となりました。
なお、預金につきましては、公金預金の減少および譲渡性預金への預け替え等により、期中175億円減少いたしまして、6兆2,702億円となりました。
② 貸出金
個人・法人向けともに推進に努めました結果、期中1,308億円増加いたしまして、4兆3,474億円となりました。
③ 有価証券
金利や株価、為替などの市場動向を慎重に見極め、適切な運用に努めました結果、期中285億円減少いたしまして、3兆1,681億円となりました。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。
(2) 経営成績
(注) 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
① 連結粗利益
預かり資産の販売が大きく貢献し役務取引等利益が増加したほか、市場部門における運用により資金利益が増加したことなどから、前連結会計年度比37億20百万円増加し、895億69百万円となりました。
② 経常利益
営業経費は前年度の大型投資等により増加したものの、株式等関係損益が大きく増加したほか、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度比76億44百万円増加し、362億77百万円となりました。
③ 当期純利益
前連結会計年度比45億5百万円増加し、212億76百万円となりました。
④ 連結自己資本比率(国内基準)
自己資本の額が、バーゼルⅢの経過措置により算入しておりました劣後社債の償還及び劣後ローンの返済により減少したことなどから、前連結会計年度比0.38%減少し12.51%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
| 前連結会計年度 (億円)(A) | 当連結会計年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 預金・譲渡性預金 | ① | 69,680 | 71,841 | 2,160 |
| 預金 | 62,877 | 62,702 | △175 | |
| 譲渡性預金 | 6,803 | 9,139 | 2,335 | |
| 貸出金 | ② | 42,166 | 43,474 | 1,308 |
| 有価証券 | ③ | 31,967 | 31,681 | △285 |
| キャッシュ・フロー | ④ | |||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,292 | 5,826 | 3,533 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,047 | 1,343 | 295 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △759 | 2,415 | 3,175 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △337 | △225 | 111 |
① 預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金につきましては、個人・法人預金ともに堅調に増加しましたことから、期中2,160億円増加いたしまして、7兆1,841億円となりました。
なお、預金につきましては、公金預金の減少および譲渡性預金への預け替え等により、期中175億円減少いたしまして、6兆2,702億円となりました。
② 貸出金
個人・法人向けともに推進に努めました結果、期中1,308億円増加いたしまして、4兆3,474億円となりました。
③ 有価証券
金利や株価、為替などの市場動向を慎重に見極め、適切な運用に努めました結果、期中285億円減少いたしまして、3兆1,681億円となりました。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。
(2) 経営成績
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 連結粗利益 | ① | 85,848 | 89,569 | 3,720 |
| 資金利益 | 70,306 | 72,350 | 2,043 | |
| 役務取引等利益 | 11,800 | 12,759 | 959 | |
| その他業務利益 | 3,741 | 4,458 | 717 | |
| 営業経費 | 58,939 | 60,671 | 1,731 | |
| 貸倒償却引当費用 | 468 | 875 | 407 | |
| うち貸出金償却 | 65 | 57 | △8 | |
| うち個別貸倒引当金繰入額 | 160 | ― | △160 | |
| うち一般貸倒引当金繰入額 | 122 | ― | △122 | |
| 貸倒引当金戻入益 | ― | 1,865 | 1,865 | |
| 株式等関係損益 | 176 | 4,121 | 3,945 | |
| 持分法による投資損益 | ― | ― | ― | |
| その他経常損益 | 2,015 | 2,267 | 251 | |
| 経常利益 | ② | 28,632 | 36,277 | 7,644 |
| 特別損益 | △547 | △312 | 235 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 28,084 | 35,965 | 7,880 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,944 | 9,396 | 1,452 | |
| 法人税等調整額 | 2,782 | 4,511 | 1,729 | |
| 法人税等合計 | 10,726 | 13,908 | 3,182 | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 17,357 | 22,056 | 4,698 | |
| 少数株主利益 | 586 | 779 | 192 | |
| 当期純利益 | ③ | 16,771 | 21,276 | 4,505 |
| 連結自己資本比率(国内基準) | ④ | 12.89% | 12.51% | △0.38% |
(注) 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
① 連結粗利益
預かり資産の販売が大きく貢献し役務取引等利益が増加したほか、市場部門における運用により資金利益が増加したことなどから、前連結会計年度比37億20百万円増加し、895億69百万円となりました。
② 経常利益
営業経費は前年度の大型投資等により増加したものの、株式等関係損益が大きく増加したほか、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度比76億44百万円増加し、362億77百万円となりました。
③ 当期純利益
前連結会計年度比45億5百万円増加し、212億76百万円となりました。
④ 連結自己資本比率(国内基準)
自己資本の額が、バーゼルⅢの経過措置により算入しておりました劣後社債の償還及び劣後ローンの返済により減少したことなどから、前連結会計年度比0.38%減少し12.51%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。