有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 預金・譲渡性預金
預金につきましては個人・法人預金ともに堅調に増加しましたことから、期中2,480億円増加いたしまして、6兆6,422億円となりました。また、預金・譲渡性預金合計につきましては期中3,766億円増加いたしまして、7兆5,673億円となりました。
② 貸出金
個人・法人向けともに積極的な対応に努めました結果、期中3,803億円増加いたしまして、4兆9,787億円となりました。
③ 有価証券
市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、期中579億円増加いたしまして、2兆8,650億円となりました。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。
(2) 経営成績
(注) 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
① 連結粗利益
貸出金や有価証券などの運用利回の低下により資金利益が減少したことなどから、前連結会計年度比61億91百万円減少し、845億65百万円となりました。
② 経常利益
株式等関係損益は大きく増加しましたが、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億73百万円減少し、278億15百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度比27億21百万円減少し、186億1百万円となりました。
④ 連結自己資本比率(国内基準)
内部留保の充実に努めましたものの、リスクアセットも増加したことなどから、前連結会計年度比0.87%低下し12.49%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
前連結会計年度 (億円)(A) | 当連結会計年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
預金・譲渡性預金 | ① | 71,907 | 75,673 | 3,766 |
預金 | 63,942 | 66,422 | 2,480 | |
譲渡性預金 | 7,965 | 9,251 | 1,286 | |
貸出金 | ② | 45,984 | 49,787 | 3,803 |
有価証券 | ③ | 28,071 | 28,650 | 579 |
キャッシュ・フロー | ④ | |||
現金及び現金同等物の期末残高 | 5,903 | 8,215 | 2,311 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,338 | 2,007 | 4,346 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,461 | 380 | △2,081 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △45 | △75 | △30 |
① 預金・譲渡性預金
預金につきましては個人・法人預金ともに堅調に増加しましたことから、期中2,480億円増加いたしまして、6兆6,422億円となりました。また、預金・譲渡性預金合計につきましては期中3,766億円増加いたしまして、7兆5,673億円となりました。
② 貸出金
個人・法人向けともに積極的な対応に努めました結果、期中3,803億円増加いたしまして、4兆9,787億円となりました。
③ 有価証券
市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、期中579億円増加いたしまして、2兆8,650億円となりました。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。
(2) 経営成績
前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
連結粗利益 | ① | 90,756 | 84,565 | △6,191 |
資金利益 | 70,486 | 65,648 | △4,838 | |
役務取引等利益 | 12,698 | 12,067 | △631 | |
その他業務利益 | 7,571 | 6,849 | △721 | |
営業経費 | 58,919 | 60,251 | 1,332 | |
貸倒償却引当費用 | 626 | 319 | △306 | |
うち貸出金償却 | 26 | 62 | 36 | |
うち個別貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | |
うち一般貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | |
貸倒引当金戻入益 | 1,146 | 1,108 | △37 | |
株式等関係損益 | △66 | 3,569 | 3,635 | |
持分法による投資損益 | ― | △12 | △12 | |
その他経常損益 | 1,797 | △843 | △2,641 | |
経常利益 | ② | 34,088 | 27,815 | △6,273 |
特別損益 | △129 | △114 | 15 | |
税金等調整前当期純利益 | 33,958 | 27,701 | △6,257 | |
法人税、住民税及び事業税 | 9,793 | 7,685 | △2,108 | |
法人税等調整額 | 2,041 | 540 | △1,501 | |
法人税等合計 | 11,835 | 8,226 | △3,609 | |
当期純利益 | 22,123 | 19,475 | △2,648 | |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 801 | 873 | 72 | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | ③ | 21,322 | 18,601 | △2,721 |
連結自己資本比率(国内基準) | ④ | 13.36% | 12.49% | △0.87% |
(注) 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
① 連結粗利益
貸出金や有価証券などの運用利回の低下により資金利益が減少したことなどから、前連結会計年度比61億91百万円減少し、845億65百万円となりました。
② 経常利益
株式等関係損益は大きく増加しましたが、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億73百万円減少し、278億15百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度比27億21百万円減少し、186億1百万円となりました。
④ 連結自己資本比率(国内基準)
内部留保の充実に努めましたものの、リスクアセットも増加したことなどから、前連結会計年度比0.87%低下し12.49%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。