四半期報告書-第115期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
預金・譲渡性預金の当第2四半期連結会計期間末残高につきましては、個人預金や法人預金を中心に前連結会計年度末比685億円増加し、7兆6,359億円となりました。
貸出金につきましては、企業向け貸出や個人向け貸出を中心に前連結会計年度末比927億円増加し、5兆715億円となりました。
有価証券につきましては、金利や株価、為替などの市場動向に注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前連結会計年度末比1,282億円増加し、2兆9,932億円となりました。なお、時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前連結会計年度末比1,740億円増加し、7,060億円となっております。
また、総資産につきましては、前連結会計年度末比1,592億円増加し、9兆586億円となり、株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比91億円増加し、4,019億円となりました。
次に、当第2四半期連結累計期間における損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの、その他業務収益を中心に前年同期比5億48百万円減少し、547億75百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、その他業務費用を中心に前年同期比7億5百万円増加し、402億3百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比12億54百万円減少し、145億71百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比7億14百万円増加し、113億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年同期比7億93百万円減少し、503億65百万円となり、セグメント利益は、前年同期比8億53百万円減少し、135億13百万円となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比4億70百万円増加し、58億77百万円となり、セグメント利益は、前年同期比4億5百万円減少し、10億71百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門で前年同期比2,252百万円増加し、34,396百万円となり、国際業務部門で前年同期比452百万円増加し、1,010百万円となったことから、全体では前年同期比2,704百万円増加し、35,407百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前年同期比329百万円減少し、5,968百万円となり、国際業務部門で前年同期比0百万円増加し、78百万円となったことから、全体では前年同期比328百万円減少し、6,046百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のその他業務収支につきましては、国内業務部門で前年同期比1,630百万円減少し、2,015百万円となり、国際業務部門で前年同期比1,081百万円減少し、504百万円となったことから、全体では前年同期比2,712百万円減少し、2,520百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	32,144	558	32,702
	当第2四半期連結累計期間	34,396	1,010	35,407
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	33,576	1,547	7 35,116
	当第2四半期連結累計期間	35,590	2,514	7 38,097
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,432	988	7 2,413
	当第2四半期連結累計期間	1,193	1,503	7 2,689
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,297	77	6,375
	当第2四半期連結累計期間	5,968	78	6,046
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,485	138	9,623
	当第2四半期連結累計期間	9,316	141	9,458
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,187	60	3,248
	当第2四半期連結累計期間	3,348	63	3,412
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,646	1,585	5,232
	当第2四半期連結累計期間	2,015	504	2,520
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	6,139	1,633	7,772
	当第2四半期連結累計期間	4,700	665	5,366
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,492	47	2,540
	当第2四半期連結累計期間	2,684	161	2,845

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間7百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比168百万円減少し、9,316百万円となり、国際業務部門は前年同期比2百万円増加し、141百万円となったことから、全体では前年同期比165百万円減少し、9,458百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比161百万円増加し、3,348百万円となり、国際業務部門で前年同期比2百万円増加し、63百万円となったことから、全体では前年同期比163百万円増加し、3,412百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,485	138	9,623
	当第2四半期連結累計期間	9,316	141	9,458
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,736	―	1,736
	当第2四半期連結累計期間	1,761	―	1,761
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,207	135	2,342
	当第2四半期連結累計期間	2,201	139	2,340
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	120	―	120
	当第2四半期連結累計期間	131	―	131
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	141	―	141
	当第2四半期連結累計期間	128	―	128
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	403	―	403
	当第2四半期連結累計期間	412	―	412
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	818	1	819
	当第2四半期連結累計期間	845	1	846
うち投資信託・保険販 売業務	前第2四半期連結累計期間	1,837	―	1,837
	当第2四半期連結累計期間	1,555	―	1,555
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,187	60	3,248
	当第2四半期連結累計期間	3,348	63	3,412
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	381	39	421
	当第2四半期連結累計期間	382	41	424

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,275,062	176,469	6,451,531
	当第2四半期連結会計期間	6,560,691	158,349	6,719,041
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,622,369	―	3,622,369
	当第2四半期連結会計期間	3,908,884	―	3,908,884
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,617,168	―	2,617,168
	当第2四半期連結会計期間	2,607,641	―	2,607,641
うちその他	前第2四半期連結会計期間	35,525	176,469	211,994
	当第2四半期連結会計期間	44,165	158,349	202,515
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	866,150	―	866,150
	当第2四半期連結会計期間	916,939	―	916,939
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,141,212	176,469	7,317,682
	当第2四半期連結会計期間	7,477,630	158,349	7,635,980

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,735,588	100.00	5,071,537	100.00
製造業	808,470	17.07	860,200	16.96
農業,林業	2,582	0.05	2,781	0.05
漁業	81	0.00	76	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	16,117	0.34	16,199	0.32
建設業	124,678	2.63	130,838	2.58
電気・ガス・熱供給・水道業	54,290	1.15	67,508	1.33
情報通信業	52,855	1.12	49,666	0.98
運輸業,郵便業	189,649	4.00	204,835	4.04
卸売業,小売業	516,881	10.92	543,783	10.72
金融業,保険業	165,706	3.50	189,572	3.74
不動産業,物品賃貸業	551,985	11.66	620,081	12.23
各種サービス業	371,996	7.86	379,673	7.49
地方公共団体	450,923	9.52	517,856	10.21
その他	1,429,368	30.18	1,488,462	29.35
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,735,588	――	5,071,537	――

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加および債券貸借取引受入担保金の減少などにより1,405億円の支出(前年同期は227億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却・償還などにより1,005億円の収入(前年同期は160億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付借入金の返済や、配当金の支払いなどにより152億円の支出(前年同期は52億円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において552億円減少し、7,662億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.08
2.連結における自己資本の額	4,063
3.リスク・アセット等の額	33,620
4.連結総所要自己資本額	1,344

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.68
2.単体における自己資本の額	3,910
3.リスク・アセット等の額	33,472
4.単体総所要自己資本額	1,338

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,933	7,078
危険債権	73,517	65,070
要管理債権	634	419
正常債権	4,706,703	5,053,724