有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態及びキャッシュ・フロー

		前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	①	71,841	71,907	66
預金		62,702	63,942	1,240
譲渡性預金		9,139	7,965	△1,174
貸出金	②	43,474	45,984	2,509
有価証券	③	31,681	28,071	△3,609
キャッシュ・フロー	④
現金及び現金同等物の期末残高		5,826	5,903	76
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,343	△2,338	△3,682
投資活動によるキャッシュ・フロー		2,415	2,461	45
財務活動によるキャッシュ・フロー		△225	△45	179

① 預金・譲渡性預金
預金につきましては、個人・法人預金ともに堅調に増加しましたことから、期中1,240億円増加いたしまして、6兆3,942億円となりました。一方、譲渡性預金につきましては、その他預金を中心に減少し、預金・譲渡性預金合計につきましては期中66億円増加いたしまして、7兆1,907億円となりました。
② 貸出金
個人・法人向けともに積極的な対応に努めました結果、期中2,509億円増加いたしまして、4兆5,984億円となりました。
③ 有価証券
金利や株価、為替などの市場環境が大きく変動するなか、適切な運用に努めました結果、期中3,609億円減少いたしまして、2兆8,071億円となりました。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。
(2) 経営成績

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	①	89,569	90,756	1,187
資金利益		72,350	70,486	△1,863
役務取引等利益		12,759	12,698	△61
その他業務利益		4,458	7,571	3,112
営業経費		60,671	58,919	△1,751
貸倒償却引当費用		875	626	△249
うち貸出金償却		57	26	△30
うち個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
うち一般貸倒引当金繰入額		―	―	―
貸倒引当金戻入益		1,865	1,146	△719
株式等関係損益		4,121	△66	△4,188
持分法による投資損益		―	―	―
その他経常損益		2,267	1,797	△469
経常利益	②	36,277	34,088	△2,189
特別損益		△312	△129	182
税金等調整前当期純利益		35,965	33,958	△2,006
法人税、住民税及び事業税		9,396	9,793	396
法人税等調整額		4,511	2,041	△2,470
法人税等合計		13,908	11,835	△2,073
当期純利益		22,056	22,123	67
非支配株主に帰属する当期純利益		779	801	21
親会社株主に帰属する当期純利益	③	21,276	21,322	45
連結自己資本比率(国内基準)	④	12.51%	13.36%	0.85%

(注) 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
① 連結粗利益
利回低下により資金利益が減少しましたが、一方でその他業務利益が増加したことから、前連結会計年度比11億87百万円増加し、907億56百万円となりました。
② 経常利益
営業経費は大きく改善しましたが、株式等関係損益や貸倒引当金戻入益が減少したことなどから、前連結会計年度比21億89百万円減少し、340億88百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税率の引下げの影響等により、前連結会計年度比45百万円増加し、213億22百万円となりました。
④ 連結自己資本比率(国内基準)
内部留保の充実に努めましたことなどから、前連結会計年度比0.85%上昇し13.36%となり、引き続き高水準を維持しております。