四半期報告書-第112期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がみられる中でスタートいたしました。しかしながら、企業の生産活動は堅調を維持しているほか、雇用環境の改善等を背景に個人消費は一部では底固く推移しているなど、反動減の影響が徐々に和らぐ状況となりました。
このような環境の中、当行グループは経営の効率化と業績の向上に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人預金の堅調な増加により、前連結会計年度末比206億円増加し、6兆9,886億円となりました。
一方、貸出金につきましては、企業向け貸出の減少などにより、前連結会計年度末比893億円減少し、4兆1,272億円となりました。
さらに、有価証券につきましては、市場環境に注視しつつ、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比1,037億円減少し、3兆929億円となりましたが、時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前連結会計年度末比170億円増加し、3,130億円となっております。
なお、総資産につきましては、前連結会計年度末比380億円減少し、7兆8,557億円となりました。また、株主資本につきましては、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比33億円増加し、3,503億円となりました。
次に、当第1四半期連結累計期間における損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券損益を中心としたその他業務収益の減少により前年同期比6億11百万円減少し、310億73百万円となりました。
また、経常費用につきましては、営業経費の増加を主因として前年同期比2億22百万円増加し、198億26百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比8億33百万円減少し112億46百万円となりましたが、復興特別法人税の廃止により法人税等合計の負担が軽減しましたため、四半期純利益につきましては、前年同期並みの77億21百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は前年同期比7億34百万円減少し、291億85百万円となり、セグメント利益は前年同期比9億36百万円減少し、105億64百万円となりました。
また、その他における経常収益は前年同期比58百万円増加し、25億47百万円となり、セグメント利益は前年同期比98百万円増加し、6億83百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門で前年同期比1,204百万円増加し、19,888百万円となり、国際業務部門で前年同期比309百万円減少し、457百万円となったことから、全体では前年同期比894百万円増加し、20,346百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前年同期比40百万円増加し、3,240百万円となり、国際業務部門で前年同期比1百万円減少し、34百万円となったことから、全体では前年同期比39百万円増加し、3,275百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のその他業務収支につきましては、国内業務部門で前年同期比1,013百万円減少し、1,242百万円となり、国際業務部門で前年同期比565百万円減少し、113百万円となったことから、全体では前年同期比1,579百万円減少し、1,356百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	18,684	767	19,451
	当第1四半期連結累計期間	19,888	457	20,346
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	20,190	1,009	18 21,182
	当第1四半期連結累計期間	21,147	627	7 21,767
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,506	242	18 1,730
	当第1四半期連結累計期間	1,258	169	7 1,421
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,200	36	3,236
	当第1四半期連結累計期間	3,240	34	3,275
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	4,709	62	4,771
	当第1四半期連結累計期間	4,783	61	4,845
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,508	25	1,534
	当第1四半期連結累計期間	1,543	26	1,570
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,256	678	2,935
	当第1四半期連結累計期間	1,242	113	1,356
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	3,713	678	4,392
	当第1四半期連結累計期間	2,299	141	2,441
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,457	-	1,457
	当第1四半期連結累計期間	1,056	28	1,085

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比74百万円増加し、4,783百万円となり、国際業務部門で前年同期並みの61百万円となったことから、全体では前年同期比74百万円増加し、4,845百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比34百万円増加し、1,543百万円となり、国際業務部門で前年同期並みの26百万円となったことから、全体では前年同期比35百万円増加し、1,570百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,709	62	4,771
	当第1四半期連結累計期間	4,783	61	4,845
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	773	-	773
	当第1四半期連結累計期間	766	-	766
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,110	59	1,170
	当第1四半期連結累計期間	1,102	59	1,162
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	64	-	64
	当第1四半期連結累計期間	76	-	76
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	90	-	90
	当第1四半期連結累計期間	85	-	85
うち保護預り・貸 金庫業務	前第1四半期連結累計期間	344	-	344
	当第1四半期連結累計期間	366	-	366
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	407	1	409
	当第1四半期連結累計期間	381	1	382
うち投資信託・保 険販売業務	前第1四半期連結累計期間	1,102	-	1,102
	当第1四半期連結累計期間	1,094	-	1,094
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,508	25	1,534
	当第1四半期連結累計期間	1,543	26	1,570
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	188	13	201
	当第1四半期連結累計期間	189	16	205

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,882,104	195,051	6,077,156
	当第1四半期連結会計期間	6,078,558	201,477	6,280,035
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,144,334	-	3,144,334
	当第1四半期連結会計期間	3,370,874	-	3,370,874
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,701,087	-	2,701,087
	当第1四半期連結会計期間	2,665,059	-	2,665,059
うちその他	前第1四半期連結会計期間	36,682	195,051	231,733
	当第1四半期連結会計期間	42,623	201,477	244,101
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	605,643	-	605,643
	当第1四半期連結会計期間	708,609	-	708,609
総合計	前第1四半期連結会計期間	6,487,747	195,051	6,682,799
	当第1四半期連結会計期間	6,787,167	201,477	6,988,644

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,055,950	100.00	4,127,264	100.00
製造業	714,801	17.62	714,174	17.30
農業,林業	2,709	0.07	2,463	0.06
漁業	29	0.00	29	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	393	0.01	332	0.01
建設業	118,370	2.92	112,660	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	40,884	1.01	45,991	1.11
情報通信業	55,580	1.37	56,770	1.38
運輸業,郵便業	107,254	2.64	127,604	3.09
卸売業,小売業	448,419	11.06	463,737	11.24
金融業,保険業	108,161	2.67	108,391	2.63
不動産業,物品賃貸業	430,509	10.61	452,482	10.96
各種サービス業	350,273	8.64	346,205	8.39
地方公共団体	329,614	8.13	335,443	8.13
その他	1,348,948	33.25	1,360,974	32.97
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,055,950	―――	4,127,264	―――

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。