四半期報告書-第113期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響が和らいだほか、経済政策による消費喚起も加わり、総じてみれば緩やかな回復基調を辿りました。この間、企業部門では、設備投資は伸び悩んだものの、円安・原油安に支えられた大企業を中心に業績好調を維持した一方、個人消費も、雇用・所得情勢の着実な改善を背景に底固く推移しました。ただ、期後半には、海外経済の減速から輸出・生産が幾分弱含む展開となり、不透明感が広がる中で期を終えることとなりました。
このような環境のなかにありまして、当行グループは経営の効率化と業績の向上に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金・譲渡性預金の当第2四半期連結会計期間末残高につきましては、引き続き順調に推移し、前連結会計年度末比328億円増加し、7兆2,170億円となりました。
次に、貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高につきましては、企業向け貸出および個人向け貸出に積極的に対応しました結果、前連結会計年度末比451億円増加し、4兆3,925億円となりました。
さらに、有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高につきましては、市場環境が大きく変動するなか、機動的かつ効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比2,502億円減少し、2兆9,179億円となりました。なお、時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前連結会計年度末比445億円減少し、4,375億円となっております。
また、当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比373億円減少し、8兆2,179億円となり、株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比116億円増加し、3,733億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益および有価証券関係収益の増加等により、前年同期比13億5百万円増加し、597億85百万円となりました。
また、経常費用につきましては、営業経費の減少を主因として前年同期比61百万円減少し、390億49百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比13億66百万円増加し、207億35百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比9億91百万円増加し、137億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年同期比12億35百万円増加し、558億74百万円となり、セグメント利益は、前年同期比15億73百万円増加し、194億60百万円となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比43百万円増加し、51億95百万円となり、セグメント利益は、前年同期比1億90百万円減少し、12億94百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門で前年同期比689百万円増加し、37,010百万円となり、国際業務部門で前年同期比166百万円減少し、754百万円となったことから、全体では前年同期比523百万円増加し、37,765百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前年同期比195百万円増加し、6,623百万円となり、国際業務部門で前年同期並みの68百万円となったことから、全体では前年同期比195百万円増加し、6,692百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のその他業務収支につきましては、国内業務部門で前年同期比929百万円増加し、3,364百万円となり、国際業務部門で前年同期比282百万円増加し、540百万円となったことから、全体では前年同期比1,211百万円増加し、3,905百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	36,321	920	37,241
	当第2四半期連結累計期間	37,010	754	37,765
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	38,801	1,244	13 40,031
	当第2四半期連結累計期間	39,352	1,226	13 40,565
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	2,479	324	13 2,789
	当第2四半期連結累計期間	2,342	472	13 2,800
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,428	68	6,496
	当第2四半期連結累計期間	6,623	68	6,692
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,492	122	9,614
	当第2四半期連結累計期間	9,723	131	9,854
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,063	53	3,117
	当第2四半期連結累計期間	3,099	62	3,162
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,435	258	2,694
	当第2四半期連結累計期間	3,364	540	3,905
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,308	288	4,597
	当第2四半期連結累計期間	5,476	549	6,026
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,873	29	1,903
	当第2四半期連結累計期間	2,111	8	2,120

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比231百万円増加し、9,723百万円となり、国際業務部門は前年同期比9百万円増加し、131百万円となったことから、全体では前年同期比240百万円増加し、9,854百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比35百万円増加し、3,099百万円となり、国際業務部門で前年同期比8百万円増加し、62百万円となったことから、全体では前年同期比44百万円増加し、3,162百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,492	122	9,614
	当第2四半期連結累計期間	9,723	131	9,854
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,633	―	1,633
	当第2四半期連結累計期間	1,607	―	1,607
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,197	119	2,316
	当第2四半期連結累計期間	2,218	127	2,346
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	155	―	155
	当第2四半期連結累計期間	86	―	86
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	117	―	117
	当第2四半期連結累計期間	130	―	130
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	371	―	371
	当第2四半期連結累計期間	390	―	390
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	772	1	774
	当第2四半期連結累計期間	766	2	768
うち投資信託・保険販 売業務	前第2四半期連結累計期間	2,367	―	2,367
	当第2四半期連結累計期間	2,523	―	2,523
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,063	53	3,117
	当第2四半期連結累計期間	3,099	62	3,162
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	375	32	407
	当第2四半期連結累計期間	383	40	424

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,062,346	180,251	6,242,597
	当第2四半期連結会計期間	6,123,372	161,234	6,284,606
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,305,035	―	3,305,035
	当第2四半期連結会計期間	3,477,578	―	3,477,578
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,719,855	―	2,719,855
	当第2四半期連結会計期間	2,610,311	―	2,610,311
うちその他	前第2四半期連結会計期間	37,454	180,251	217,706
	当第2四半期連結会計期間	35,481	161,234	196,716
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	786,904	―	786,904
	当第2四半期連結会計期間	932,404	―	932,404
総合計	前第2四半期連結会計期間	6,849,250	180,251	7,029,501
	当第2四半期連結会計期間	7,055,776	161,234	7,217,011

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,234,653	100.00	4,392,574	100.00
製造業	754,212	17.81	793,560	18.07
農業,林業	2,587	0.06	2,427	0.05
漁業	60	0.00	65	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	306	0.01	687	0.02
建設業	122,577	2.90	126,367	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	45,519	1.07	47,999	1.09
情報通信業	52,563	1.24	52,553	1.20
運輸業,郵便業	131,640	3.11	154,088	3.51
卸売業,小売業	493,513	11.65	505,545	11.51
金融業,保険業	114,487	2.70	131,473	2.99
不動産業,物品賃貸業	469,397	11.09	495,981	11.29
各種サービス業	354,864	8.38	355,244	8.09
地方公共団体	327,476	7.73	356,363	8.11
その他	1,365,449	32.25	1,370,214	31.19
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,234,653	――	4,392,574	――

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.91
2.連結における自己資本の額	3,947
3.リスク・アセット等の額	30,576
4.連結総所要自己資本額	1,223

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.39
2.単体における自己資本の額	3,773
3.リスク・アセット等の額	30,443
4.単体総所要自己資本額	1,217

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13,627	8,011
危険債権	98,700	83,899
要管理債権	996	668
正常債権	4,167,781	4,345,960

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加などにより32億円の支出(前年同期は982億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却・償還などにより1,814億円の収入(前年同期は1,140億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いなどにより22億円の支出(前年同期は172億円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において1,759億円増加し、7,586億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。