四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動に加えて、輸出の伸び悩みや公共投資の一巡など、景気の一時的な減速を予想しつつも、早期回復への期待感のなかでスタートいたしました。その後は、雇用・所得環境は緩やかな改善が続いたものの、円安や増税に伴う物価上昇で実質賃金の減少が続いたほか天候不順も重なり、個人消費の回復が足踏みし、企業の生産活動や設備投資も力強さを欠くなど、景気回復のペースは想定以上に鈍い展開となりました。期後半には、世界経済の減速や一段の円安進行が懸念されるなか、労働力不足や消費マインドの悪化など、先行きに対する警戒感が幾分強まるなかで期を終えることとなりました。
このような環境のなかにありまして、当行グループは経営の効率化と業績の向上に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金・譲渡性預金の当第2四半期連結会計期間末残高につきましては、引き続き順調に推移いたしまして、前連結会計年度末比614億円増加して7兆295億円となり、7兆円を突破いたしました。
次に、貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高につきましては、地域に密着した資金供給に努め、企業向け貸出および個人向け貸出に積極的に対応いたしました結果、前連結会計年度末比180億円増加し、4兆2,346億円となりました。
さらに、有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高につきましては、金利や株価、為替などの市場動向に注視しながら効率的な運用を行いました結果、前連結会計年度末比471億円減少し、3兆1,495億円となりました。また、このうち時価会計に伴う評価差額(含み益)は、株式相場の上昇などから前連結会計年度末比632億円増加し、3,592億円となっております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比671億円増加し、7兆9,609億円となり、株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比83億円増加し、3,554億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における損益状況につきましては、経常収益は、預かり資産の販売が順調に推移したことにより役務取引等収益が増加したことに加え、好調な市場環境により有価証券関係損益が増加したため、前年同期比9億79百万円増加し、584億80百万円となりました。
また、経常費用につきましては、金利低下により預金利息が減少したことなどにより、前年同期比3億99百万円減少し、391億10百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比13億78百万円増加し、193億69百万円となり、中間純利益は、前年同期比18億19百万円増加し、127億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年同期比11億58百万円増加し、546億39百万円となり、セグメント利益は、前年同期比15億65百万円増加し、178億86百万円となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比2億88百万円減少し、51億52百万円となり、セグメント利益は、前年同期比1億91百万円減少し、14億84百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門で前年同期比1,950百万円増加し、36,321百万円となり、国際業務部門で前年同期比353百万円減少し、920百万円となったことから、全体では前年同期比1,597百万円増加し、37,241百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前年同期比511百万円増加し、6,428百万円となり、国際業務部門で前年同期並みの68百万円となったことから、全体では前年同期比510百万円増加し、6,496百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のその他業務収支につきましては、国内業務部門で前年同期比54百万円増加し、2,435百万円となり、国際業務部門で前年同期比262百万円減少し、258百万円となったことから、全体では前年同期比208百万円減少し、2,694百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	34,370	1,273	35,644
	当第2四半期連結累計期間	36,321	920	37,241
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	37,319	1,728	36 39,012
	当第2四半期連結累計期間	38,801	1,244	13 40,031
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	2,949	454	36 3,367
	当第2四半期連結累計期間	2,479	324	13 2,789
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,916	68	5,985
	当第2四半期連結累計期間	6,428	68	6,496
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,933	123	9,057
	当第2四半期連結累計期間	9,492	122	9,614
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,016	55	3,071
	当第2四半期連結累計期間	3,063	53	3,117
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,381	521	2,902
	当第2四半期連結累計期間	2,435	258	2,694
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,969	836	5,805
	当第2四半期連結累計期間	4,308	288	4,597
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,588	315	2,903
	当第2四半期連結累計期間	1,873	29	1,903

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比558百万円増加し、9,492百万円となり、国際業務部門は前年同期比1百万円減少し、122百万円となったことから、全体では前年同期比556百万円増加し、9,614百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比47百万円増加し、3,063百万円となり、国際業務部門で前年同期比1百万円減少し、53百万円となったことから、全体では前年同期比45百万円増加し、3,117百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,933	123	9,057
	当第2四半期連結累計期間	9,492	122	9,614
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,614	―	1,614
	当第2四半期連結累計期間	1,633	―	1,633
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,210	120	2,331
	当第2四半期連結累計期間	2,197	119	2,316
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	123	―	123
	当第2四半期連結累計期間	155	―	155
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	129	―	129
	当第2四半期連結累計期間	117	―	117
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	350	―	350
	当第2四半期連結累計期間	371	―	371
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	809	2	812
	当第2四半期連結累計期間	772	1	774
うち投資信託・保険販 売業務	前第2四半期連結累計期間	1,998	―	1,998
	当第2四半期連結累計期間	2,367	―	2,367
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,016	55	3,071
	当第2四半期連結累計期間	3,063	53	3,117
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	376	31	407
	当第2四半期連結累計期間	375	32	407

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,895,882	176,841	6,072,724
	当第2四半期連結会計期間	6,062,346	180,251	6,242,597
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,138,364	―	3,138,364
	当第2四半期連結会計期間	3,305,035	―	3,305,035
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,720,832	―	2,720,832
	当第2四半期連結会計期間	2,719,855	―	2,719,855
うちその他	前第2四半期連結会計期間	36,685	176,841	213,526
	当第2四半期連結会計期間	37,454	180,251	217,706
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	771,695	―	771,695
	当第2四半期連結会計期間	786,904	―	786,904
総合計	前第2四半期連結会計期間	6,667,578	176,841	6,844,419
	当第2四半期連結会計期間	6,849,250	180,251	7,029,501

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,147,401	100.00	4,234,653	100.00
製造業	743,417	17.92	754,212	17.81
農業,林業	2,906	0.07	2,587	0.06
漁業	29	0.00	60	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	372	0.01	306	0.01
建設業	128,352	3.10	122,577	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	41,138	0.99	45,519	1.07
情報通信業	56,090	1.35	52,563	1.24
運輸業,郵便業	110,475	2.66	131,640	3.11
卸売業,小売業	476,399	11.49	493,513	11.65
金融業,保険業	105,731	2.55	114,487	2.70
不動産業,物品賃貸業	432,127	10.42	469,397	11.09
各種サービス業	361,663	8.72	354,864	8.38
地方公共団体	329,797	7.95	327,476	7.73
その他	1,358,899	32.77	1,365,449	32.25
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,147,401	――	4,234,653	――

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.95
2.連結における自己資本の額	3,799
3.リスク・アセット等の額	29,331
4.連結総所要自己資本額	1,173

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.42
2.単体における自己資本の額	3,629
3.リスク・アセット等の額	29,222
4.単体総所要自己資本額	1,168

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,603	13,627
危険債権	114,100	98,700
要管理債権	1,123	996
正常債権	4,061,151	4,167,781

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、譲渡性預金の増加やコールローン等の減少などにより982億円の収入(前年同期は566億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却・償還などにより1,140億円の収入(前年同期は746億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付社債の償還や配当金の支払いなどにより172億円の支出(前年同期は18億円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において1,950億円増加し、4,243億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。