文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。
(2)目標とする経営指標
平成29年4月よりスタートさせました中期経営計画 「Timely & Speedy」(期間3年、平成29年4月～平成32年3月)の経営指標は以下のとおりであります。
中期経営計画目標(平成32年3月期)
・預金+譲渡性預金残高 :8兆円
・総貸出金残高 :5兆7,000億円
・投資信託+京銀証券預かり資産残高 :5,000億円
・当期純利益(連結) :200億円以上(ROE 5%程度)
※当期純利益(連結):親会社株主に帰属する当期純利益、ROE:株主資本ベース
(3)中長期的な経営戦略
当行は、中期経営計画「Timely & Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第2ステージとして、これまでに築いてきた基盤(顧客基盤、店舗ネットワーク)を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。
その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤(経済基盤・生活基盤)となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。
また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。
(4)対処すべき課題
金融機関を取り巻く環境につきましては、少子化・高齢化の進行やさらなる金融緩和政策による貸出金利回りの低下、あるいはFinTechに代表されるようなIT化や生活様式の変化など、今後ますます厳しく、また大きく変化していくことが予想されます。
こうした中、当行の第6次中期経営計画「Timely & Speedy」では、「コンサルティング機能の発揮」を活動のメインテーマに、広域型地方銀行としてさらなる成長・発展をめざすことといたしました。すなわち、「つなげる」をキーワードに、個人のお客さまには、金融運用商品のご提案・アドバイスなど、ライフプランに応じた資産形成のお手伝いに注力してまいります。一方で法人のお客さまには、事業の拡大や承継のご支援など、当行の強みである店舗ネットワークを活かしたきめ細かいサービスで対応し、質の高い金融仲介機能を発揮してまいります。
そして、これまでのカルチャーや体制・仕組みの改革にも臆せず速やかに取り組み、京都銀行グループ各社との緊密な連携のもと多様な金融サービスをご提供することで、お客さまと地域社会からのご期待にしっかりとお応えしつつ、当行自らも大きな成長を期してまいります。