有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
わが国では、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化とともに、経済活動の正常化が後ずれしていることに加えて、足元ではロシア・ウクライナ情勢の影響が新たなリスク要因として懸念されています。
こうした中で迎える中期経営計画(3か年)最終年度の2022年度は、先行き不透明感が増す環境だからこそ、京都銀行グループの総合力を発揮することで、地域経済をしっかりと下支えしていくとともに、次期中期経営計画につなげる一年にしてまいります。
[新型コロナウイルス感染症への対応]
新型コロナウイルス感染症への対応は、引き続き最優先で取り組むべき重要テーマです。当行では、引き続き、お客さま、従業員とその家族の安全と健康の確保を最優先に、感染拡大の抑止に取り組んでまいります。同時に、お客さまの資金繰り支援にとどまらず、財務の健全性強化、販路拡大など、伴走型の課題解決支援に取り組むことで、地域経済の活性化に貢献してまいります。
[総合金融ソリューション業としての成長促進]
法人のお客さまに対しては、SDGs・脱炭素への対応、デジタル化の促進のほか、M&A、事業承継などの本業支援をさらに強化してまいります。個人のお客さまに対しては、ライフステージや資産状況に応じて、投資信託、保険、遺言信託などを提供してまいります。同時に、こうしたコンサルティング業務を推進していくうえでの、営業体制の構築や専門人材の育成など、成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでまいります。
[サステナビリティ経営の強化]
昨年設置したサステナビリティ経営推進委員会を通じて、社会的課題・環境問題の解決をはじめとした諸課題への対応をさらに強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。気候変動への対応については、昨年賛同した「TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)」提言に沿った取り組みを進めてまいります。
また株主のみなさまとの建設的対話を継続するとともに、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現することで持続的な企業価値向上に努め、幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えてまいります。
(3)中期的な経営戦略
2020年4月よりスタートさせました第7次中期経営計画「Phase Change 2020」は、「全従業員の満足度向上」と「地域・お客さまの満足度向上」との両輪での好循環をもって、過去の延長線上にない新たなフェーズにおいても、引き続き力強く成長・発展していくための計画として策定いたしました。
本計画に基づき、次の4つのメインテーマのもとで諸施策を進めるとともに、サステナビリティ経営の推進により、国際目標「SDGs」の達成にも貢献してまいります。

メインテーマ	概 要
事業領域を銀行業から総合金融ソリューション業へ	預貸業務を中心業務としながらも、それに留まらず地域・お客さまのニーズに応えるため、コンサルティング機能の更なる発揮を行います。
対面サービスとデジタルサービスのベストミックス	対面・非対面の二者択一ではなく、その両面の組合せにおいてお客さまとの接点最大化と充実したサービス提供を実現します。
従業員が成長し活躍できる更に充実した環境の整備	全ての従業員が活躍できる環境の整備、キャリアアップに向けた支援を拡充します。
専門人材・多様な人材の育成・確保	より一層、専門性が高く、また幅広いサービスを提供していくための人材育成・確保を行います。

(4)目標とする経営指標
2020年4月よりスタートさせました第7次中期経営計画「Phase Change 2020」(2020年度～2022年度)で掲げている経営指標は次のとおりであります。

経営指標	中期経営計画目標(2022年度)
親会社株主帰属利益(連結当期純利益)	200億円
実質ROE(株主資本ベース)	4%以上
OHR	60%台
自己資本比率(計画期間中)	10%以上