文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。
(2)目標とする経営指標
平成29年4月よりスタートさせました中期経営計画 「Timely & Speedy」(平成29年度～31年度)の経営指標は以下のとおりであります。
中期経営計画目標(平成31年度)
・預金+譲渡性預金残高 :8兆円
・総貸出金残高 :5兆7,000億円
・投資信託+京銀証券預かり資産残高 :5,000億円
・当期純利益(連結) :200億円以上(ROE 5%程度)
※当期純利益(連結):親会社株主に帰属する当期純利益、ROE:株主資本ベース
(3)中長期的な経営戦略
当行は、中期経営計画「Timely & Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第2ステージとして、これまでに築いてきた基盤(顧客基盤、店舗ネットワーク)を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。
その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤(経済基盤・生活基盤)となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。
また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。
(4)対処すべき課題
金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少に伴う構造変化が進む中、AI(人工知能)やロボットを活用したビジネスプロセスの再構築が広がるなど、大きな転換点を迎えております。また、金融緩和政策による利回り低下の長期化や異業種からの参入とも相まって、預金や貸出金を中心とした伝統的な銀行ビジネスにとっては厳しい状況が続き、今後も続くものと思われます。
しかし、その一方で個人のお客さまの資産形成に関するご相談やデジタル化技術を活用した新しい銀行サービスを求められる機会、企業のお客さまの販路拡大・海外進出に資するサポートあるいは事業承継・M&Aなどに関する情報提供を求められる機会が着実に増えております。
こうした状況を踏まえて、昨年4月にスタートしました中期経営計画では、「コンサルティング機能の発揮」をメインテーマに据えて、お客さまの多様なニーズを起点にしたビジネスの強化を幅広く進め、お客さまが必要とされるサービスを速やかに提供してまいります。また、業務プロセス全般をお客さま目線で見直し、店舗を「1人でも多く、1分でも長く、お客さまとお話しするための拠点へ」変革する諸施策を進めております。同時に、働き方改革を引き続き推進し、働きがいやモチベーションを高め、行員一人ひとりの能力開発やスキルアップを通じた生産性向上に取り組んでまいります。
こうした取り組みとともに、京都銀行グループ各社との連携のもと総合金融サービスをご提供することで、「お客さまの期待に応える京都銀行」として揺るぎない経営基盤を構築し、厳しい環境の中にあっても、地域とともに歩み、地域とともに発展してまいります。