有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 11:40
【資料】
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【項目】
141項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建----
買建----
金利オプション
売建----
買建----
店頭金利先渡契約
売建----
買建----
金利スワップ
受取固定・支払変動91,34886,4322,0372,037
受取変動・支払固定91,34886,432△1,027△1,027
受取変動・支払変動----
金利オプション
売建----
買建----
その他
売建5858-11
買建5858-△7
合計――――――1,0101,014

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建----
買建----
金利オプション
売建----
買建----
店頭金利先渡契約
売建----
買建----
金利スワップ
受取固定・支払変動72,01364,9621,3741,374
受取変動・支払固定72,01364,962△661△661
受取変動・支払変動----
金利オプション
売建----
買建----
その他
売建3535-11
買建3535-△7
合計――――――712716

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所通貨先物
売建----
買建----
通貨オプション
売建----
買建----
店頭通貨スワップ----
為替予約
売建36,9693,112△19△19
買建61,7272,884258258
通貨オプション
売建20,3456,085△57357
買建20,3456,08557392
その他
売建----
買建----
合計――――――238388

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所通貨先物
売建----
買建----
通貨オプション
売建----
買建----
店頭通貨スワップ----
為替予約
売建87,6852,322△2,052△2,052
買建59,6652,186570570
通貨オプション
売建12,7575,427△35683
買建12,7575,42735623
その他
売建----
買建----
合計――――――△1,481△1,375

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)		契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)		時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動---
受取変動・支払固定79,64279,401△3,824
金利先物---
金利オプション---
その他---
金利スワップの特例処理金利スワップ―――
受取固定・支払変動---
受取変動・支払固定---
合計―――――――――△3,824

(注) 1 ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジ(キャッシュ・フローを固定するヘッジ)によっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)		契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)		時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動---
受取変動・支払固定85,58565,463△2,487
金利先物---
金利オプション---
その他---
金利スワップの特例処理金利スワップ―――
受取固定・支払変動---
受取変動・支払固定---
合計―――――――――△2,487

(注) 1 ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジ(キャッシュ・フローを固定するヘッジ)によっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)		契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)		時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の有価証券等22,536-1,587
為替予約---
その他---
為替予約等の振当処理通貨スワップ―――---
為替予約---
合計―――――――――1,587

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)		契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)		時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の有価証券等23,635-△1,454
為替予約---
その他---
為替予約等の振当処理通貨スワップ―――---
為替予約---
合計―――――――――△1,454

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。