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四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/29 9:01
【資料】
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【項目】
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デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭金利スワップ
受取固定・支払変動18,11617,632394394
受取変動・支払固定18,14817,663△195△195
合計――――――199199

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭金利スワップ
受取固定・支払変動17,68017,067277277
受取変動・支払固定17,68017,067△87△87
合計――――――190190

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭通貨スワップ6,119-△744△744
為替予約
売建51,1351,064△2,423△2,423
買建56,2849242,6722,672
通貨オプション
売建34,2575,797△954△398
買建34,2575,797954632
合計――――――△494△261

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭通貨スワップ----
為替予約
売建59,3221,252△2,734△2,734
買建61,6071,0782,7802,780
通貨オプション
売建57,88022,760△952535
買建57,88022,760952△243
合計――――――46338

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭債券店頭オプション
売建10,000-△115
合計――――――△115

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭地震デリバティブ
売建15,770-△156-
買建15,770-156-
天候デリバティブ
売建1,750-△20-
買建1,750-20-
合計――――――--

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭地震デリバティブ
売建18,700-△152-
買建18,700-152-
天候デリバティブ
売建1,780-△28-
買建1,780-28-
合計――――――--

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金等の
有利息の金融資産
受取変動・支払固定35,85435,854△388
合計―――――――――△388

(注) ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金等の
有利息の金融資産
受取変動・支払固定34,88334,883346
合計―――――――――346

(注) ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の有価証券等28,6344,156△3,500
合計―――――――――△3,500

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の有価証券等26,2934,572△4,095
合計―――――――――△4,095

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

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