四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	4,611	4,599	△11
その他有価証券	3,012,847	3,012,847	-
(2)貸出金	6,140,120
貸倒引当金(*1)	△35,472
	6,104,647	6,116,166	11,518
資産計	9,122,106	9,133,613	11,506
(1)預金	8,310,788	8,310,815	27
(2)譲渡性預金	645,582	645,581	△0
(3)借用金	1,212,046	1,212,069	22
負債計	10,168,417	10,168,466	49
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△295	△295	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	△3,889	△3,889	-
デリバティブ取引計	△4,185	△4,185	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	5,019	4,983	△36
その他有価証券	2,950,368	2,950,368	-
(2)貸出金	6,213,868
貸倒引当金(*1)	△35,845
	6,178,023	6,179,781	1,758
資産計	9,133,412	9,135,134	1,722
(1)預金	8,191,654	8,191,673	19
(2)譲渡性預金	614,980	614,980	△0
(3)借用金	190,639	190,602	△36
負債計	8,997,274	8,997,256	△17
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	225	225	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	△3,748	△3,748	-
デリバティブ取引計	△3,523	△3,523	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)(*2)	3,345	3,322
組合出資金(*3)	17,226	25,175

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
株式	1,046,162	2,518	-	1,048,680
国債	420,757	-	-	420,757
地方債	-	658,432	-	658,432
社債	-	519,088	55,068	574,156
その他	22,380	98,182	-	120,563
資産計	1,489,299	1,278,221	55,068	2,822,589
デリバティブ取引
金利関連	-	△189	-	△189
通貨関連	-	△3,995	-	△3,995
デリバティブ取引計	-	△4,185	-	△4,185

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は190,257百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
株式	946,351	5,731	-	952,082
国債	479,676	-	-	479,676
地方債	-	734,797	-	734,797
社債	-	519,180	57,409	576,589
その他	6,624	200,598	-	207,222
資産計	1,432,652	1,460,307	57,409	2,950,368
デリバティブ取引
金利関連	-	536	-	536
通貨関連	-	△4,049	-	△4,049
債券関連	-	△11	-	△11
デリバティブ取引計	-	△3,523	-	△3,523

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	-	-	-	-
地方債	-	3,594	-	3,594
社債	-	1,005	-	1,005
その他	-	-	-	-
貸出金	-	-	6,116,166	6,116,166
資産計	-	4,599	6,116,166	6,120,765
預金	-	8,310,815	-	8,310,815
譲渡性預金	-	645,581	-	645,581
借用金	-	1,212,069	-	1,212,069
負債計	-	10,168,466	-	10,168,466

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	-	-	-	-
地方債	-	3,979	-	3,979
社債	-	1,004	-	1,004
その他	-	-	-	-
貸出金	-	-	6,179,781	6,179,781
資産計	-	4,983	6,179,781	6,184,765
預金	-	8,191,673	-	8,191,673
譲渡性預金	-	614,980	-	614,980
借用金	-	190,602	-	190,602
負債計	-	8,997,256	-	8,997,256

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前返済率、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
投資信託については、取引価格または証券会社等から入手する基準価格等を時価として利用しており、取引活発度に応じて時価レベルを分類しております。
私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利のうち約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用していることを確認できないものをレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	0.2%△4.1%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	0.2%△4.3%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及 び決済 の純額	レベル3 の時価へ の振替	レベル3 の時価か らの振替 (*3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他 の包括 利益に 計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	47,375	3	△31	7,721	-	-	55,068	-
その他	833	△8	△29	△382	-	△412	-	-

(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場の活動の増加により、観察可能なデータが充足したことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

						(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及 び決済 の純額	レベル3 の時価へ の振替	レベル3 の時価か らの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他 の包括 利益に 計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	55,068	0	△55	2,395	-	-	57,409	-

(*1) 中間連結損益計算書に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルを定めております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性並びに、時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性を負担する対価から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。