有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。地域における中枢的金融機関として安定した金融仲介機能を発揮することを基本的使命とし、中小企業や個人に対する預金や貸出金等の多様な金融サービスの提供、債券や株式等の有価証券への運用等を行うとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応を行うことで安定した収益を確保し、健全経営を堅持しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、主に地元企業や個人に対する事業資金や各種ローンであり、これらは与信先の経営状態の悪化等により元本や利息が回収できなくなる信用リスクを有しています。
また、有価証券は、主に債券や株式等であり、これらは、発行体の経営状態の悪化等により有価証券の価値が減少する信用リスクのほか、市場金利の変動により調達と運用の利鞘が縮小又は逆転する金利リスクや市場価格の変動により損失を被る価格変動リスクなどの市場リスクを有しています。
ほかにも、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金や有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っているため、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく高いコストの資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク、並びに市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクなど、流動性リスクを有しています。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引、金利キャップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等です。金利先物取引、債券オプション取引等については、当連結会計年度末時点での残高はございません。なお、連結子会社は、デリバティブ取引を行っておりません。
デリバティブ取引は、市況変動から損失を被る可能性のある市場リスクや取引の相手方が契約不履行に陥った場合に損失を被る可能性のある与信リスクが内包されております。なお、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であるため、市場リスクにつきましてはデリバティブ取引の被るリスクと資産・負債が被るリスクが相殺されるようになっております。
当行は、金利や為替等の相場変動にさらされている資産にかかるリスク(市場リスク)を回避する目的として、デリバティブ取引を活用するとともに、短期的な売買を行うトレーディング取引については一定の取引限度額等を設定し、取組んでおります。
このほか、新しい金融商品に対するお客様のニーズに積極的にお応えするために、デリバティブ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ方針(ヘッジ手段、ヘッジ対象を含む)
「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規に基づき、金利リスク及び債券・株式等の価格変動リスクを対象としております。
なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
・ヘッジ対象…固定金利貸出資産の一部、定期預金の一部、有価証券の一部
③ 金利スワップ並びに、通貨スワップにつきましては、期末基準日において、ヘッジの有効性を確認しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規程」により、管理態勢を定めたうえで、信用リスク管理の強化に取組んでいます。
リスク統轄部信用リスク管理室では、内部格付・自己査定制度、償却・引当など信用リスク管理の企画・統轄を行うとともに信用リスクの計量的な分析・把握を行っています。加えて、特定の取引先、特定の業種等に与信が集中していると、環境の変化等に伴い、大きな損失が発生する可能性があるため、さまざまな角度からポートフォリオの状況を分析し、過度な与信集中が起こらないよう管理しております。信用リスク量や与信集中状況については、毎月の信用リスク管理委員会に報告を行っております。
また、資産の健全性の維持・向上のために、連結子会社を含め、資産の自己査定を実施し適正な償却・引当を行っているほか、監査部に専門担当部署として資産監査室を設け、自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。
一方で、個別与信管理においては、営業部門から独立した審査部門として融資審査部を設け、厳格な審査を行っております。与信を行うにあたっては、融資審査部内の格付審査の担当が与信先の財務状態、技術力、将来性等に基づき、債務者格付の付与を厳格に行い、それを踏まえ、融資案件審査の担当が資金使途や返済原資と合わせ総合的に返済能力を判断しております。
また、行員の階層別の融資業務研修を実施するなど審査能力の向上にも注力しております。
併せて、融資審査部内に経営支援室を設置し、各種の経営改善支援策を通じて経営不振先の抜本的な事業再生を図り、当行資産の健全化に取組んでいるほか、自己査定結果に基づき、与信先に対して、個別に対応方針を策定するとともに、継続的なモニタリングを通じ、業況の変化に応じた対応を実施するなど、リスク管理の強化に努めています。
②市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理規程」により管理態勢を定めたうえで、市場リスク管理の強化に取組んでいます。所管部である証券国際部においては、有価証券等の市場リスクを適切に管理するため、自己資本・業務純益等の当行の体力や収益とのバランスを考慮したうえでポジション枠・損失限度額等のリスク許容度を設定しております。また、保有するポジション等のリスク量管理においては適正かつ正確な時価の定期的な計測と把握に努め、VaR等によりリスク量を計量化し、当リスク量についてALM会議に報告を行っております。
なお、株式等にかかるリスクについては、自己資本及び株式等の評価益をもとにリスク許容量を設定し管理する方針としております。また、日々のポジション・損益を算出し経営陣に報告するとともに、株式等のリスク量を計測し経営陣に報告するなど十分なリスク管理を行っております。当行及び連結子会社が保有している株式等については、6か月ごとに実施する自己査定を通して正確な実態把握に努めており、自己査定結果については、監査部にて監査しております。
そのうえで、当行では、リスク統轄部内にALM室を設置し、預貸金を含めた市場リスクを信用リスクなど他のリスクと一元的に把握したうえで、これを体力(自己資本)の範囲内に適切にコントロールすることで安定した収益の確保に努めております。
このため、ALM室では、「VaR法」、「資産・負債現在価値の変動額(アウトライヤー基準に基づく金利リスク量)」などによりリスク管理・分析を行っています。また、バックテスティングやストレステスト等により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証しております。
さらに、ALM会議では、半期ごとに金利・流動性等リスク管理方針の見直しを行っております。また、算出した各リスク量については、毎月のALM会議において報告するとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応策を検討するなど、戦略的なリスクマネジメントに努めております。
デリバティブ取引については、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引ですが、短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定の損失限度額等を設定し、管理しております。
(市場リスクに係る定量的情報)
・トレーディング目的以外の金融商品
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「現金預け金」、「コールローン」、「コールマネー」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債についての市場リスク管理にあたり、VaRを算出し定量的分析に利用しております。金利リスク・為替リスク・政策投資株式以外の株式に係る価格変動リスクVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1か月、信頼区間99%、観測期間5年)、政策投資株式に係る価格変動リスクVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6か月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
当連結会計年度末現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で213億円(前連結会計年度末158億円)であります。内訳は金利リスクVaR128億円(同103億円)、価格変動リスクVaR84億円(同54億円)(政策投資株式修正VaRゼロ(同ゼロ)、政策投資株式以外の株式VaR84億円(同54億円))、為替リスクVaR1億円(同1億円)となっております。なお、当行では内部管理上、価格変動リスクVaRのうち政策投資株式VaRは、VaRから評価損益を差し引いた修正VaRを使用しており、上記価格変動リスクVaRでも修正VaRを使用しております(政策投資株式の評価損益5,047億円(同3,373億円)が、同価格変動リスクVaR1,824億円(同1,486億円)を上回っているため、政策投資株式の修正VaRはゼロ(同ゼロ)となっております)。
なお、当行ではモデルの正確性を確認するために、モデルが算出するVaRと実際の損益等を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行では、資金の運用・調達残高の予想・検証を入念に行うことにより、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、市場からの調達可能額を常時把握する体制をとり、流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様に新規に発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
(*3) 非上場その他の証券のうち、ベンチャーファンド出資金など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない87,519百万円、期間の定めのないもの17,368百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない75,747百万円、期間の定めのないもの15,716百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。地域における中枢的金融機関として安定した金融仲介機能を発揮することを基本的使命とし、中小企業や個人に対する預金や貸出金等の多様な金融サービスの提供、債券や株式等の有価証券への運用等を行うとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応を行うことで安定した収益を確保し、健全経営を堅持しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、主に地元企業や個人に対する事業資金や各種ローンであり、これらは与信先の経営状態の悪化等により元本や利息が回収できなくなる信用リスクを有しています。
また、有価証券は、主に債券や株式等であり、これらは、発行体の経営状態の悪化等により有価証券の価値が減少する信用リスクのほか、市場金利の変動により調達と運用の利鞘が縮小又は逆転する金利リスクや市場価格の変動により損失を被る価格変動リスクなどの市場リスクを有しています。
ほかにも、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金や有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っているため、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく高いコストの資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク、並びに市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクなど、流動性リスクを有しています。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引、金利キャップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等です。金利先物取引、債券オプション取引等については、当連結会計年度末時点での残高はございません。なお、連結子会社は、デリバティブ取引を行っておりません。
デリバティブ取引は、市況変動から損失を被る可能性のある市場リスクや取引の相手方が契約不履行に陥った場合に損失を被る可能性のある与信リスクが内包されております。なお、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であるため、市場リスクにつきましてはデリバティブ取引の被るリスクと資産・負債が被るリスクが相殺されるようになっております。
当行は、金利や為替等の相場変動にさらされている資産にかかるリスク(市場リスク)を回避する目的として、デリバティブ取引を活用するとともに、短期的な売買を行うトレーディング取引については一定の取引限度額等を設定し、取組んでおります。
このほか、新しい金融商品に対するお客様のニーズに積極的にお応えするために、デリバティブ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ方針(ヘッジ手段、ヘッジ対象を含む)
「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規に基づき、金利リスク及び債券・株式等の価格変動リスクを対象としております。
なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
・ヘッジ対象…固定金利貸出資産の一部、定期預金の一部、有価証券の一部
③ 金利スワップ並びに、通貨スワップにつきましては、期末基準日において、ヘッジの有効性を確認しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規程」により、管理態勢を定めたうえで、信用リスク管理の強化に取組んでいます。
リスク統轄部信用リスク管理室では、内部格付・自己査定制度、償却・引当など信用リスク管理の企画・統轄を行うとともに信用リスクの計量的な分析・把握を行っています。加えて、特定の取引先、特定の業種等に与信が集中していると、環境の変化等に伴い、大きな損失が発生する可能性があるため、さまざまな角度からポートフォリオの状況を分析し、過度な与信集中が起こらないよう管理しております。信用リスク量や与信集中状況については、毎月の信用リスク管理委員会に報告を行っております。
また、資産の健全性の維持・向上のために、連結子会社を含め、資産の自己査定を実施し適正な償却・引当を行っているほか、監査部に専門担当部署として資産監査室を設け、自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。
一方で、個別与信管理においては、営業部門から独立した審査部門として融資審査部を設け、厳格な審査を行っております。与信を行うにあたっては、融資審査部内の格付審査の担当が与信先の財務状態、技術力、将来性等に基づき、債務者格付の付与を厳格に行い、それを踏まえ、融資案件審査の担当が資金使途や返済原資と合わせ総合的に返済能力を判断しております。
また、行員の階層別の融資業務研修を実施するなど審査能力の向上にも注力しております。
併せて、融資審査部内に経営支援室を設置し、各種の経営改善支援策を通じて経営不振先の抜本的な事業再生を図り、当行資産の健全化に取組んでいるほか、自己査定結果に基づき、与信先に対して、個別に対応方針を策定するとともに、継続的なモニタリングを通じ、業況の変化に応じた対応を実施するなど、リスク管理の強化に努めています。
②市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理規程」により管理態勢を定めたうえで、市場リスク管理の強化に取組んでいます。所管部である証券国際部においては、有価証券等の市場リスクを適切に管理するため、自己資本・業務純益等の当行の体力や収益とのバランスを考慮したうえでポジション枠・損失限度額等のリスク許容度を設定しております。また、保有するポジション等のリスク量管理においては適正かつ正確な時価の定期的な計測と把握に努め、VaR等によりリスク量を計量化し、当リスク量についてALM会議に報告を行っております。
なお、株式等にかかるリスクについては、自己資本及び株式等の評価益をもとにリスク許容量を設定し管理する方針としております。また、日々のポジション・損益を算出し経営陣に報告するとともに、株式等のリスク量を計測し経営陣に報告するなど十分なリスク管理を行っております。当行及び連結子会社が保有している株式等については、6か月ごとに実施する自己査定を通して正確な実態把握に努めており、自己査定結果については、監査部にて監査しております。
そのうえで、当行では、リスク統轄部内にALM室を設置し、預貸金を含めた市場リスクを信用リスクなど他のリスクと一元的に把握したうえで、これを体力(自己資本)の範囲内に適切にコントロールすることで安定した収益の確保に努めております。
このため、ALM室では、「VaR法」、「資産・負債現在価値の変動額(アウトライヤー基準に基づく金利リスク量)」などによりリスク管理・分析を行っています。また、バックテスティングやストレステスト等により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証しております。
さらに、ALM会議では、半期ごとに金利・流動性等リスク管理方針の見直しを行っております。また、算出した各リスク量については、毎月のALM会議において報告するとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応策を検討するなど、戦略的なリスクマネジメントに努めております。
デリバティブ取引については、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引ですが、短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定の損失限度額等を設定し、管理しております。
(市場リスクに係る定量的情報)
・トレーディング目的以外の金融商品
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「現金預け金」、「コールローン」、「コールマネー」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債についての市場リスク管理にあたり、VaRを算出し定量的分析に利用しております。金利リスク・為替リスク・政策投資株式以外の株式に係る価格変動リスクVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間1か月、信頼区間99%、観測期間5年)、政策投資株式に係る価格変動リスクVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6か月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
当連結会計年度末現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で213億円(前連結会計年度末158億円)であります。内訳は金利リスクVaR128億円(同103億円)、価格変動リスクVaR84億円(同54億円)(政策投資株式修正VaRゼロ(同ゼロ)、政策投資株式以外の株式VaR84億円(同54億円))、為替リスクVaR1億円(同1億円)となっております。なお、当行では内部管理上、価格変動リスクVaRのうち政策投資株式VaRは、VaRから評価損益を差し引いた修正VaRを使用しており、上記価格変動リスクVaRでも修正VaRを使用しております(政策投資株式の評価損益5,047億円(同3,373億円)が、同価格変動リスクVaR1,824億円(同1,486億円)を上回っているため、政策投資株式の修正VaRはゼロ(同ゼロ)となっております)。
なお、当行ではモデルの正確性を確認するために、モデルが算出するVaRと実際の損益等を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行では、資金の運用・調達残高の予想・検証を入念に行うことにより、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、市場からの調達可能額を常時把握する体制をとり、流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 592,840 | 592,840 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,000 | 2,001 | 1 |
| その他有価証券 | 2,800,134 | 2,800,134 | - |
| (3)貸出金 | 4,598,410 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △25,870 | ||
| 4,572,540 | 4,613,664 | 41,124 | |
| 資産計 | 7,967,515 | 8,008,641 | 41,125 |
| (1)預金 | 6,394,225 | 6,395,600 | 1,375 |
| (2)譲渡性預金 | 796,506 | 796,519 | 12 |
| 負債計 | 7,190,731 | 7,192,119 | 1,387 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,249 | 1,249 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | △2,237 | △2,237 | - |
| デリバティブ取引計 | △988 | △988 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 826,631 | 826,631 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| その他有価証券 | 2,859,559 | 2,859,559 | - |
| (3)貸出金 | 4,978,745 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △22,725 | ||
| 4,956,019 | 4,969,465 | 13,445 | |
| 資産計 | 8,642,210 | 8,655,655 | 13,445 |
| (1)預金 | 6,642,283 | 6,642,719 | 435 |
| (2)譲渡性預金 | 925,106 | 925,108 | 1 |
| (3)債券貸借取引受入担保金 | 163,682 | 163,682 | - |
| (4)借用金 | 121,601 | 121,945 | 344 |
| 負債計 | 7,852,674 | 7,853,456 | 782 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △769 | △769 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | △3,942 | △3,942 | - |
| デリバティブ取引計 | △4,711 | △4,711 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様に新規に発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 3,381 | 3,395 |
| ② 非上場その他の証券(*3) | 1,638 | 2,026 |
| 合 計 | 5,020 | 5,421 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
(*3) 非上場その他の証券のうち、ベンチャーファンド出資金など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 515,837 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 274,856 | 517,118 | 748,206 | 364,303 | 256,802 | 12,140 |
| 満期保有目的の債券 | 2,000 | - | - | - | - | - |
| うち国債 | 2,000 | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | 272,856 | 517,118 | 748,206 | 364,303 | 256,802 | 12,140 |
| うち国債 | 59,000 | 133,900 | 380,700 | 229,500 | 100,000 | - |
| 地方債 | 14,809 | 52,339 | 111,064 | 57,262 | 116,848 | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 171,424 | 286,986 | 234,266 | 69,654 | 22,977 | - |
| 貸出金(*) | 1,085,456 | 808,583 | 718,073 | 421,039 | 542,778 | 917,590 |
| 合 計 | 1,876,150 | 1,325,701 | 1,466,280 | 785,343 | 799,581 | 929,730 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない87,519百万円、期間の定めのないもの17,368百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 746,534 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 290,867 | 589,095 | 510,663 | 201,094 | 372,402 | 82,353 |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | - | - |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | 290,867 | 589,095 | 510,663 | 201,094 | 372,402 | 82,353 |
| うち国債 | 86,900 | 236,300 | 208,800 | 108,500 | 75,000 | 30,500 |
| 地方債 | 12,187 | 78,818 | 104,824 | 60,443 | 149,839 | 9,800 |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 178,817 | 262,154 | 176,914 | 28,407 | 71,533 | 2,900 |
| 貸出金(*) | 1,053,512 | 830,221 | 783,865 | 469,504 | 711,054 | 1,039,122 |
| 合 計 | 2,090,914 | 1,419,316 | 1,294,528 | 670,599 | 1,083,457 | 1,121,476 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない75,747百万円、期間の定めのないもの15,716百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 5,961,381 | 397,404 | 35,438 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 796,506 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 6,757,888 | 397,404 | 35,438 | - | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 6,245,013 | 366,995 | 30,273 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 922,686 | 2,419 | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 163,682 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 92,319 | 181 | 99 | 29,000 | - | - |
| 合 計 | 7,423,703 | 369,597 | 30,373 | 29,000 | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。