(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,998百万円	9,658百万円
貸倒引当金	6,489百万円	5,753百万円
有価証券償却	2,980百万円	2,823百万円
減価償却費	344百万円	320百万円
その他	4,526百万円	3,848百万円
繰延税金資産小計	23,339百万円	22,405百万円
評価性引当額	△3,044百万円	△2,889百万円
繰延税金資産合計	20,294百万円	19,515百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,173百万円	△160,589百万円
その他	△37百万円	△46百万円
繰延税金負債合計	△118,210百万円	△160,635百万円
繰延税金負債の純額	△97,915百万円	△141,120百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△1.9%
住民税均等割等	0.3%	0.4%
評価性引当額の増減	△0.0%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4%	-
その他	△0.5%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	28.9%