(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,780	百万円	7,787	百万円
貸倒引当金	5,102	百万円	5,672	百万円
有価証券償却	2,759	百万円	2,645	百万円
減価償却費	342	百万円	312	百万円
繰延ヘッジ損益	610	百万円	2,218	百万円
その他	3,124	百万円	3,669	百万円
繰延税金資産小計	19,720	百万円	22,305	百万円
評価性引当額	△3,002	百万円	△2,869	百万円
繰延税金資産合計	16,717	百万円	19,436	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△227,925	百万円	△181,927	百万円
その他	△44	百万円	△45	百万円
繰延税金負債合計	△227,969	百万円	△181,972	百万円
繰延税金負債の純額	△211,252	百万円	△162,535	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	%	△1.9	%
住民税均等割等	0.4	%	0.2	%
評価性引当額の増減	0.4	%	△0.3	%
その他	△0.6	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%	28.8	%