新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月29日に関東財務局長へ提出。

2018/06/29 10:13

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(当連結会計年度以前に決議されたもの)

決議年月日	平成20年6月27日	平成21年6月26日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 3名当行の執行役員 1名	当行の取締役 3名当行の執行役員 1名	当行の取締役 3名当行の執行役員 1名
新株予約権の数	321個(注)1	417個(注)1	572個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 6,420株(注)2、3	普通株式 8,340株(注)2、3	普通株式 11,440株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	平成20年7月30日～平成50年7月29日	平成21年7月30日～平成51年7月29日	平成22年7月30日～平成52年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 4,891円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 4,026円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,431円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	平成23年6月29日	平成24年6月28日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 3名当行の執行役員 1名	当行の取締役 6名当行の執行役員 2名	当行の取締役 6名当行の執行役員 3名
新株予約権の数	586個(注)1	782個(注)1	739個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 11,720株(注)2、3	普通株式 15,640株(注)2、3	普通株式 14,780株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	平成23年8月2日～平成53年8月1日	平成24年7月31日～平成54年7月30日	平成25年7月31日～平成55年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,391円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 2,631円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,811円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	平成26年6月27日	平成27年6月26日	平成28年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 7名当行の執行役員 4名	当行の取締役(社外取締役を除く) 8名当行の執行役員 9名	当行の取締役(社外取締役を除く) 8名当行の執行役員 10名
新株予約権の数	655個(注)1	504個(注)1	1,153個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 13,100株(注)2、3	普通株式 10,080株(注)2、3	普通株式 23,060株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	平成26年7月31日～平成56年7月30日	平成27年7月31日～平成57年7月30日	平成28年7月29日～平成58年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 4,511円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 7,196円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,296円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	平成29年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く) 8名当行の執行役員 11名
新株予約権の数	795個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 15,900株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	平成29年7月31日～平成59年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 5,226円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※ 当連結会計年度末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/29 10:13

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他
(新株予約権(ストックオプション) の権利行使による譲渡)	187,500	173,404,312	―	―
(株式併合による減少)	790,220	―	―	―

(注) 1 平成29年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。
2 当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」の株式数660,960株は株式併合後の数であります。

2018/06/29 10:13

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 平成29年10月1日を効力発生日として、5対1の株式併合を実施するとともに、1単元の株式数を1,000株から100株へ変更しております。

2018/06/29 10:13

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/29 10:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 平成29年3月31日開催の取締役会決議に基づき、同年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことに併せて、同年6月29日開催の定時株主総会決議により、同年10月1日付で5株を1株に株式併合いたしました。これにより提出日現在の発行済株式数は303,362,753株減少して75,840,688株となり、また、単元株式数は100株となっております。
提出日現在発行数には、平成30年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/29 10:13

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(株式併合前)
・新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡 187千株
(株式併合時・株式併合後)

2018/06/29 10:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	145	126
うち新株予約権	千株	145	126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	9,256	2,758
うち新株予約権	百万円	569	511
うち非支配株主持分	百万円	8,687	2,246

2018/06/29 10:13