新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/06/30 12:09

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2008年6月27日	2009年6月26日	2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 1名	当行の取締役 1名	当行の取締役 1名
新株予約権の数	51個(注)1	66個(注)1	78個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,020株(注)2、3	普通株式 1,320株(注)2、3	普通株式 1,560株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2008年7月30日～2038年7月29日	2009年7月30日～2039年7月29日	2010年7月30日～2040年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 4,891円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 4,026円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,431円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	2011年6月29日	2012年6月28日	2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 1名	当行の取締役 3名	当行の取締役 3名
新株予約権の数	80個(注)1	173個(注)1	161個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,600株(注)2、3	普通株式 3,460株(注)2、3	普通株式 3,220株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2011年8月2日～2041年8月1日	2012年7月31日～2042年7月30日	2013年7月31日～2043年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,391円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 2,631円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,811円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	2014年6月27日	2015年6月26日	2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 4名	当行の取締役(社外取締役を除く) 4名当行の執行役員 3名	当行の取締役(社外取締役を除く) 4名当行の執行役員 4名
新株予約権の数	163個(注)1	253個(注)1	611個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 3,260株(注)2、3	普通株式 5,060株(注)2、3	普通株式 12,220株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2014年7月31日～2044年7月30日	2015年7月31日～2045年7月30日	2016年7月29日～2046年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 4,511円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 7,196円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,296円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	2017年6月29日	2018年6月28日	2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く) 5名当行の執行役員 5名	当行の取締役(社外取締役を除く) 6名当行の執行役員 5名	当行の取締役(社外取締役を除く) 6名当行の執行役員 8名
新株予約権の数	445個(注)1	520個(注)1	803個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 8,900株(注)2、3	普通株式 10,400株(注)2、3	普通株式 16,060株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2017年7月31日～2047年7月30日	2018年7月31日～2048年7月30日	2019年7月31日～2049年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 5,226円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 5,451円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,918円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く) 6名当行の執行役員 14名
新株予約権の数	1,037個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 20,740株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2020年7月31日～2050年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,652円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※ 当連結会計年度末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2021/06/30 12:09

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他
(新株予約権(ストックオプション) の権利行使による譲渡)	51,040	278,742,046	-	-
保有自己株式数	234,329	───	234,579	───

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2021/06/30 12:09

#4 役員報酬（連結）

ハ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度については、2020年6月26日開催の取締役会において、代表取締役頭取土井伸宏、代表取締役専務人見浩司及び代表取締役専務阿南雅哉に、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の業績への貢献度を踏まえた賞与の評価配分、および新株予約権の各人別割当個数の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
委任を受けた代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問して答申を得ており、当該答申の内容に従って決定しております。

2021/06/30 12:09

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/06/30 12:09

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/06/30 12:09

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2021年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/06/30 12:09

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡であります。

2021/06/30 12:09

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/30 12:09

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数	千株	114	84
うち新株予約権	千株	114	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,737	2,781
うち新株予約権	百万円	488	356
うち非支配株主持分	百万円	2,249	2,424

2021/06/30 12:09