- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,805百万円増加し、繰延税金資産が257百万円減少し、退職給付引当金が1,081百万円増加し、利益剰余金が466百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152百万円増加し、当期純利益は98百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が9円74銭増加し、1株当たり当期純利益金額は2円5銭増加しております。
2015/06/29 15:09- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,616百万円増加し、繰延税金資産が257百万円減少し、退職給付に係る負債が892百万円増加し、利益剰余金が466百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152百万円増加し、当期純利益は98百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 15:09- #3 業績等の概要
株価につきましては、5月中旬まで弱含みで推移しましたが、5月下旬以降は政府の新しい成長戦略への期待感や米国株価の上昇を好感して緩やかな上昇基調となり、9月末には16,000円台前半となりました。10月に入り、世界的な景気減速懸念などから下落しましたが、10月末の日本銀行の追加金融緩和により急反発し、その後も円安の進行や消費税再増税の先送り、国内景気の回復や企業業績の拡大を受けて、3月下旬には19,000円台後半まで上昇しました。
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比82億71百万円増加して、1,125億86百万円となりました。また、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比49億69百万円増加して、917億13百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比33億2百万円増加し、208億72百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比8億59百万円増加し、175億37百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2015/06/29 15:09- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比25億6百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比40億36百万円減少し、38億9百万円の損失となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比4億78百万円増加して、655億4百万円となり、営業経費が前連結会計年度比14億38百万円減少して、498億87百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比19億89百万円減少して、33億6百万円の利益となりましたが、与信関連費用も前連結会計年度比14億14百万円減少して、19億2百万円となったことなどから、前連結会計年度比33億2百万円増加して、208億72百万円となりました。
2015/06/29 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
