南都銀行（8367）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -17億9800万
2010年9月30日: 29億7600万
2010年12月31日 +54.1%: 45億8600万
2011年3月31日 -47.78%: 23億9500万
2011年6月30日 +59.58%: 38億2200万
2011年9月30日 -87.83%: 4億6500万
2011年12月31日: -38億6000万
2012年3月31日: 73億6000万
2012年6月30日: -6億1200万
2012年9月30日: 1億3200万
2012年12月31日 +999.99%: 120億5000万
2013年3月31日 +127.84%: 274億5500万
2013年6月30日: -23億1800万
2013年9月30日: 98億5500万
2013年12月31日 +72.57%: 170億700万
2014年3月31日 -31.98%: 115億6800万
2014年6月30日 -17.43%: 95億5200万
2014年9月30日 +31.76%: 125億8600万
2014年12月31日 +88.89%: 237億7400万
2015年3月31日 +38.37%: 328億9500万
2015年6月30日 -79.11%: 68億7100万
2015年9月30日: -3億2800万
2015年12月31日: 43億3400万
2016年3月31日 -28.93%: 30億8000万
2016年6月30日 -66.82%: 10億2200万
2016年9月30日 +265.95%: 37億4000万
2016年12月31日 -91.04%: 3億3500万
2017年3月31日 +287.16%: 12億9700万
2017年6月30日 +471.47%: 74億1200万
2017年9月30日 +92.27%: 142億5100万
2017年12月31日 +99.96%: 284億9700万
2018年3月31日 -37.83%: 177億1600万
2018年6月30日 -42.33%: 102億1600万
2018年9月30日 +31.88%: 134億7300万
2018年12月31日: -106億4000万
2019年3月31日: 81億1200万
2019年6月30日 -77.18%: 18億5100万
2019年9月30日 +517.07%: 114億2200万
2019年12月31日 +3.61%: 118億3400万
2020年3月31日: -322億300万
2020年6月30日: 153億9800万
2020年9月30日 +44.12%: 221億9100万
2020年12月31日 +58.9%: 352億6100万
2021年3月31日 +16.24%: 409億8800万
2021年6月30日 -87.64%: 50億6500万
2021年9月30日 +48.43%: 75億1800万
2021年12月31日 +21.1%: 91億400万
2022年3月31日: -42億8300万
2022年6月30日 -254.03%: -151億6300万
2022年9月30日 -59.95%: -242億5300万
2022年12月31日 -13.2%: -274億5400万
2023年3月31日: -184億9900万
2023年6月30日: 151億8800万
2023年9月30日 -33.81%: 100億5300万
2023年12月31日 +140.45%: 241億7200万
2024年3月31日 +63.09%: 394億2300万
2024年6月30日: -31億200万
2024年9月30日: 45億8900万
2024年12月31日: -23億4300万
2025年3月31日 -556.76%: -153億8800万
2025年6月30日: 148億3700万
2025年9月30日 +94.04%: 287億8900万
2025年12月31日 +20.32%: 346億3900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 9:02
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: ナントCVC4号さきがけ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(非連結子会社の設立)
2025/06/25 9:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 9:02
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: やまと社会インパクト投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

2025/06/25 9:02
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限内容ごとの内訳
2025/06/25 9:02