南都銀行（8367）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -40億6600万
2010年9月30日: -10億6200万
2010年12月31日 -78.34%: -18億9400万
2011年3月31日 -183.58%: -53億7100万
2011年6月30日: 15億7900万
2011年9月30日: -24億100万
2011年12月31日 -167.47%: -64億2200万
2012年3月31日: 24億300万
2012年6月30日: -28億1200万
2012年9月30日 -54.91%: -43億5600万
2012年12月31日: 22億1300万
2013年3月31日 +748.49%: 187億7700万
2013年6月30日: -57億4300万
2013年9月30日: 39億9600万
2013年12月31日 +92.74%: 77億200万
2014年3月31日 -76.67%: 17億9700万
2014年6月30日 +167.22%: 48億200万
2014年9月30日 +15.26%: 55億3500万
2014年12月31日 +157.65%: 142億6100万
2015年3月31日 +57.32%: 224億3600万
2015年6月30日 -91.45%: 19億1800万
2015年9月30日: -60億2600万
2015年12月31日: -43億8000万
2016年3月31日 -114.2%: -93億8200万
2016年6月30日: -23億5500万
2016年9月30日 -25.86%: -29億6400万
2016年12月31日 -236.84%: -99億8400万
2017年3月31日 -12.29%: -112億1100万
2017年6月30日: 39億3200万
2017年9月30日 +109.59%: 82億4100万
2017年12月31日 +109.08%: 172億3000万
2018年3月31日 -73.56%: 45億5500万
2018年6月30日 +17.8%: 53億6600万
2018年9月30日 +29.59%: 69億5400万
2018年12月31日: -183億5700万
2019年3月31日: -30億6100万
2019年6月30日: -3億2300万
2019年9月30日: 63億9200万
2019年12月31日 -7.1%: 59億3800万
2020年3月31日: -353億8200万
2020年6月30日: 132億3000万
2020年9月30日 +27.23%: 168億3300万
2020年12月31日 +60.15%: 269億5800万
2021年3月31日 +11.83%: 301億4600万
2021年6月30日 -94.28%: 17億2400万
2021年9月30日 -12.94%: 15億100万
2021年12月31日: -10億2600万
2022年3月31日 -999.99%: -161億5100万
2022年6月30日 -11.85%: -180億6500万
2022年9月30日 -70.27%: -307億5900万
2022年12月31日 -20.45%: -370億4900万
2023年3月31日: -232億3100万
2023年6月30日: 120億2400万
2023年9月30日 -65.9%: 41億
2023年12月31日 +272.68%: 152億8000万
2024年3月31日 +79.22%: 273億8500万
2024年6月30日: -72億6100万
2024年9月30日: -19億3800万
2024年12月31日 -577.35%: -131億2700万
2025年3月31日 -120.15%: -288億9900万
2025年6月30日: 110億6900万
2025年9月30日 +91.63%: 212億1100万
2025年12月31日 +0.66%: 213億5100万
2026年3月31日 -45.01%: 117億4100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/06/19 9:17
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 他1社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/19 9:17
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: やまと社会インパクト投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

2026/06/19 9:17
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 他1社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 9:17
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限内容ごとの内訳
2026/06/19 9:17