当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	11.90	8.11	12.88	0.84

2014/06/30 10:47

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同年3月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっております。なお、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。2014/06/30 10:47

#3 業績等の概要

一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費が減少したことに加え、不良債権処理額が減少したことでその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ14,111百万円減少して62,843百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ7,952百万円増加して19,873百万円となりましたが、税金関連費用が増加したことから当期純利益は前年度と比べ1,458百万円増加して9,079百万円となりました。
なお、国内基準行では、本年3月から新たな自己資本比率規制が導入されましたが、当連結会計年度末の新国内基準による連結自己資本比率は10.51%となりました。

2014/06/30 10:47

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により記載を省略しております。

2014/06/30 10:47

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益につきましては、減損損失が減少したことから前年度と比べ627百万円改善の△79百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ8,579百万円増加して19,794百万円となりましたが、法人税等調整額が増加したことから当期純利益は前年度と比べ1,458百万円増加して9,079百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円) (A)	当連結会計年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益	1,056	691	△365
当期純利益	7,621	9,079	1,458

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2014/06/30 10:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	7,621	9,079
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	7,621	9,079
普通株式の期中平均株式数	千株	271,994	268,779

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末から適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が16円32銭減少しております。

2014/06/30 10:47