退職給付に係る負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産の調整額△29,348百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△20,477百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額55百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

2018/07/13 12:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)セグメント資産の調整額△28,879百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△22,598百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額63百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

2018/07/13 12:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	7,293百万円	6,383百万円
退職給付に係る負債	7,651百万円	6,676百万円
減価償却費	817百万円	797百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/07/13 12:04

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2018/07/13 12:04

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社10社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度

2018/07/13 12:04