取締役会決議年月日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 7
新株予約権の数(個)※	780 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 7,800 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月28日～2048年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,664資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 新株予約権の発行時(2018年7月27日)における内容を記載しております。

2018/11/28 11:09

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/11/28 11:09

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	113	101
(うち新株予約権)	百万円	(113)	(101)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	284,055	296,406

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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