純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2021/06/30 10:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貸出金については、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中329,601百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,786,878百万円となりました。
有価証券については、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから当年度中88,015百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,428,362百万円となりました。なお、純資産額は当年度中38,393百万円増加して、当連結会計年度末残高は293,447百万円となり、総資産額も当年度中889,302百万円増加して、当連結会計年度末残高は6,560,231百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりその他業務収益及びその他経常収益は減少しましたが、有価証券利息配当金や貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したことに加え、リース業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ132百万円増加して81,198百万円となりました。

2021/06/30 10:29

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/06/30 10:29

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

倒引当金の計上
貸出業務は当行における主要業務の一つであり、貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

2021/06/30 10:29

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

倒引当金の計上
貸出業務は当行グループにおける主要業務の一つであり、連結貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が連結純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

2021/06/30 10:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2021/06/30 10:29

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	255,053	293,447
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	88	63
(うち新株予約権)	百万円	(88)	(63)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2021/06/30 10:29