経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	20,954	42,615	62,136	81,198
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,738	7,234	11,456	15,330

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2021/06/30 10:29

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※2 その他の経常収益には次のものを含んでおります。

2021/06/30 10:29

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

2021/06/30 10:29

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

2021/06/30 10:29

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2021/06/30 10:29

#6 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2021/06/30 10:29

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。2021/06/30 10:29

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 10:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券については、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから当年度中88,015百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,428,362百万円となりました。なお、純資産額は当年度中38,393百万円増加して、当連結会計年度末残高は293,447百万円となり、総資産額も当年度中889,302百万円増加して、当連結会計年度末残高は6,560,231百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりその他業務収益及びその他経常収益は減少しましたが、有価証券利息配当金や貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したことに加え、リース業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ132百万円増加して81,198百万円となりました。
一方、経常費用については、銀行業務において営業経費が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ7,750百万円減少して65,482百万円となりました。

2021/06/30 10:29

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2021/06/30 10:29

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/30 10:29