- #1 会計方針に関する事項（連結）
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法適用の関連会社株式及び持分法非適用の非連結子会社株式並びに持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2025/06/25 9:02- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(各指標の算出方法等)
・「RОE」:「当期純利益」÷「
純資産」
・「OHR」:「経費」÷「コア業務粗利益」
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
預金については、個人預金、法人預金ともに増加したことなどから当年度中71,013百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,868,778百万円となりました。譲渡性預金は当年度中26,368百万円増加して、当連結会計年度末残高は32,107百万円となりました。
なお、純資産額は当年度中20,836百万円減少して、当連結会計年度末残高は277,795百万円となり、総資産額は当年度中66,170百万円増加して、当連結会計年度末残高は6,853,227百万円となりました。
[経営成績]
2025/06/25 9:02- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/25 9:02- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.貸倒引当金の計上
貸出業務は当行における主要業務の一つであり、貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
2025/06/25 9:02- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.貸倒引当金の計上
与信業務は当行グループにおける主要業務の一つであり、連結貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が連結純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 9:02- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2025/06/25 9:02- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 298,631 | 277,795 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 298,631 | 277,795 |
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
