鳥取銀行（8383）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 11億9400万
2019年6月30日 +11.31%: 13億2900万
2019年9月30日 -27.84%: 9億5900万
2019年12月31日 +45.88%: 13億9900万
2020年3月31日 +10.36%: 15億4400万
2020年6月30日 +0.32%: 15億4900万
2020年9月30日 -6.39%: 14億5000万
2020年12月31日 +7.59%: 15億6000万
2021年3月31日 -44.81%: 8億6100万
2021年6月30日 +10.45%: 9億5100万
2021年9月30日 -0.21%: 9億4900万
2021年12月31日 +11.59%: 10億5900万
2022年3月31日 -10.48%: 9億4800万
2022年6月30日 +24.05%: 11億7600万
2022年9月30日 +7.65%: 12億6600万
2022年12月31日 +35.07%: 17億1000万
2023年3月31日 -26.55%: 12億5600万
2023年6月30日 -31.85%: 8億5600万
2023年9月30日 +49.3%: 12億7800万
2023年12月31日 -22.69%: 9億8800万
2024年3月31日 -5.97%: 9億2900万
2024年6月30日 +25.51%: 11億6600万
2024年9月30日 +56.43%: 18億2400万
2024年12月31日 -9.48%: 16億5100万
2025年3月31日 +39.37%: 23億100万
2025年6月30日 -7.65%: 21億2500万
2025年9月30日 -9.08%: 19億3200万
2025年12月31日 -15.37%: 16億3500万
2026年3月31日 +14.62%: 18億7400万

個別

2019年3月31日: 18億6800万
2019年9月30日 -16.76%: 15億5500万
2020年3月31日 +19.49%: 18億5800万
2020年9月30日 -6.73%: 17億3300万
2021年3月31日 -15.75%: 14億6000万
2021年9月30日 +1.58%: 14億8300万
2022年3月31日 -22.93%: 11億4300万
2022年9月30日 +26.25%: 14億4300万
2023年3月31日 -7.42%: 13億3600万
2023年9月30日 +0.07%: 13億3700万
2024年3月31日 -15.26%: 11億3300万
2024年9月30日 +77.85%: 20億1500万
2025年3月31日 +19.45%: 24億700万
2025年9月30日 -15.25%: 20億4000万
2026年3月31日 +18.28%: 24億1300万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2025年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	―
(+)繰延税金資産	713
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△1,629

2025/06/24 10:16

#2 事業等のリスク

・本項記載のその他の不利益な展開
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/24 10:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,021百万円	1,312百万円
繰延税金負債合計	△917	△585
繰延税金資産の純額	1,133百万円	2,407百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/24 10:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,029百万円	1,319百万円
繰延税金負債合計	△1,145	△770
繰延税金資産の純額	929百万円	2,301百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/24 10:16